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事案の概要

消費増税法案など一体改革関連法案は21日に、衆議院特別委員会でようやく与野党論戦が始まった。3月末の法案提出からすでに50日以上が経過し、国会会期末まで1カ月。最重要法案の審議がここまで遅れるのは異例である。25日以降の審議日程も固まっておらず、法案の行方は全く見通せない。
審議の遅れは輿石幹事長などの民主党執行部が、党内最大勢力を率いる小沢元代表の政治資金問題の判決を見極めるため、引き延ばしたことが背景にある。自民党が2閣僚の問責可決に審議拒否戦術を取ったことが、先送り路線に大義名分を与えた。民主党内でも小沢元代表らが消費増税に反対していることを踏まえ、採決を先送りするための会期の大幅延長論や、法案を継続審議として国会を閉じる案が浮上している。
これに対しイギリスの大手格付け会社フィッチ・レーティングスは、日本国債の格付けを最上位から5番目の水準に引き下げた。声明で「日本の公的債務残高が今年末までに国内総生産の239％に達すると予想され、突出して高い水準」と指摘し、「財政健全化に向けた取り組みが切迫感に欠けると思われることに加え、その実行は政治リスクが伴う」と憂慮。消費増税についても「激しい政治的論争が続いている」と懸念を示した。
それを意識してか野田首相は社会保障と税の一体改革特別委員会で、「しかるべき期間を経て議論が煮詰まったときに採決するのは国会のあるべき姿だ。そのことから逃げることはあってはならないし、そんなことをするつもりは全くない」と述べ、採決の先送りを否定した。

閣僚内での意見の違いがあるのは当たり前のことだが、それが政治の決断力を大幅に鈍らせてはならないはずだ。今後意見の対立が激化するようでは日本財政は破綻するという市場の警告を真摯に受け止め、採決を遂行しなければならない。
万が一市場が採決不可能と確信し財政再建の目途が立たないと判断すれば、円の価値は暴落し日常生活は崩壊しかねない。欧州通貨危機の二の舞を演じないためにも、政治の決断力が発揮されることを望む。