公務員より官僚的?電力会社の企業モラル
2011/09/27   コンプライアンス, 民法・商法, その他

九電会長、親族企業に仕事斡旋

 原発事故以来、電力会社に向けられる市民の目は次第に厳しくなっている。
先日の報道では、九州電力会長の松尾新吾会長が、松尾会長の親族が経営している建設会社に少なくとも24件の関連工事、総額5億7000万円を口利きしたと見られている。この点、松尾会長はゼネコンに紹介したことを認めたが、幹部としてではなく私的な仲介だったと反論。同社も、「実績が評価されたもので、会長は関係ない」としている。このような行為は、法的には違法ではないが、公共性が高い電力会社にとって、企業モラルやコンプライアンス体制を疑問視されるような行為だろう。

東京電力の賠償手続きで経産相が指導、社長は謝罪

 一方、東京電力は、福島原発事故の本補償の手続きを開始し、個人向けの補償金請求の書類を、仮払いを受けた約6万世帯に発送した。しかし、請求のための申請書類は約60ページの冊子で、マニュアルについては150ページを超える。その上、内容は専門用語を多用しており、かなり複雑なものとなっている。こうした東京電力の対応に関して、被災者のことを全く考えていないといった批判が上がっている。こうした対応に関して、経済産業省は東京電力に対して改善を求めた。

総評

 上記のように、電力会社の企業体質については、今回の原発事故依頼、問題が明るみになってきた。電力会社は、他の民間企業のように、基本的に市場での自由競争の原理が働かない。また、電力会社は、国のエネルギー政策の一環で、手厚く保護されているため、こうした状況が、電力会社の官僚的な体質に輪を掛けている。電力会社は、民間企業でありながら、電力という公共財を扱う公共性の高い企業である。一般の企業以上に、企業モラルやコンプライアンス態勢については、厳格なものが求められている。

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