東電株 震災以降3ヶ月ぶりに300円割れ
2011/09/21   法務相談一般, 民法・商法, その他

概要

 21日午前、東京株式市場で東京電力株が急落。一時296円に下落した。
 300円割れは取引時間中としては6月24日以来、約3カ月ぶり。

株価急落の背景と今後の流れ

 20日には、東電の西沢俊夫社長が福島第一原発事故の賠償費用を捻出するため、企業年金や人員の削減を検討することを表明しており、3ヶ月ぶりに株価が300円を割り込んだ背景にはこうした事情を受けた投資家の反応があったものと考えられる。

 東京電力は企業年金の支給額引き下げや、本体社員約3万6000人に対して、同社初の希望退職募集による数千人規模の人員削減を検討している。また、本店を含む不動産売却の積み増しも進め、福島第一原発事故の損害賠償支払いや、火力発電への切り替えに伴う燃料費負担の増加に対応する方向である。

 ただ、政府は東電に対し一段のリストラを求めており、東電はリストラ内容に理解を得られるまで、料金の値上げ申請を先送りする可能性もある。

雑感

 今月13日には枝野幸男経産相が閣議後会見で原発事故の賠償については、東電取引銀行や株主も一定の負担をするのが原則との考えを示しており、今後も原発事故の賠償への対応は波乱含みである。

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