相次ぐ情報漏えい、プライバシー権の価値とは
2011/08/16   コンプライアンス, 情報セキュリティ, 民法・商法, 個人情報保護法, その他

事実概要

 三井住友フィナンシャルグループ傘下のカード会社セディナは、最大約15万8000人の個人情報が不正取得第三者に転売された可能性が高いことを発表した。漏えいした個人情報の内容は、氏名・生年月日・住所・電話番号と発表されている。
 個人情報の漏えいはソニー、アフラック等でも発表されており、顧客情報を抱える企業の情報管理の徹底が求められている。

・ソニー   情報漏えい件数 約7000万件
・アフラック 情報漏えい件数 約12900件 

漏えいした個人情報の価値

 いずれの偉業においても、漏えいした情報は氏名・生年月日・住所・電話番号などなど、客観的には価値が低い情報といえる。仮に訴訟が損害賠償訴訟等が提起されても、1人1人の損害算定額は、被害者の満足のいくものとはならない可能性が高い。そのため、氏名などの情報に重要な価値を感じる被害者と、実際の損害算定額との間に大きな差異が生じる。

雑感

 最近個人情報の漏えい続き、その中には大量の顧客情報を扱う大手企業も多い。本来、情報の漏えいは絶対に許されないものである。なぜなら、情報は一度漏えいしてしまえば、後は拡がる一方で回復は不可能であるため、事後の救済が困難だからである。
 そのため、流出した情報の価値だけでは事件の大きさは決められない。
 企業は、今一度情報管理システムの構築確認を徹底し、再発の防止に全力で当たらなければならないだろう。

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