03 独禁法対応, 独占禁止法, その他

より一層求められる節電対策

　震災の影響が残る中、暑い日が続き、企業等にはより一層の節電対策が求められる。節電対策をすること自体は独占禁止法上問題とならないが、そこに強制があったり、差別的なものがあったりすると、独占禁止法上の問題を生じる。まだまだ暑い日が続く中で、業界団体内における節電対策についての公正取引委員会の考え方をもう一度確認しておくことは有益だろう。

公正取引委員会の考え方

　公正取引委員会も、この夏の節電対策の必要性を十分認識している。以下のようなものについては、基本的に独占禁止法上問題とならない。
①　業界団体が政府から示された削減目標を達成するよう、会員企業に要請すること。
②　業界団体が、いずれも昼間に操業していた会員企業をいくつかのグループに分けて、各グループの操業時間帯をずらして、ピークカットを行うこと。
③　業界団体が、業界全体として平日の操業時間帯における削減目標を達成できるよう、各社の休業日の日程調整を行うこと。
④　顧客利便のために、各社の休業日・営業時間の変更について業界団体のウェブサイトで公表するなど、業界内での各社の取組内容について収集した情報を業界団体が公表すること。

　しかし、上記取組みに関し、参加や遵守を強制したり、また、差別的なものであったりする場合は、独占禁止法上問題となる。また、電力のピークカットに便乗して、業界団体や複数の事業者が価格や供給量等について制限するような場合は、独占禁止法上問題となる。

強制にわたらない取り組みが求められる

　各企業において、この夏の節電対策の重要性は十分認識されているだろう。しかし、会社経営上、必要な電力は使用しなければならず、どの程度の節電対策をするかについては難しい判断を迫られる。公正取引委員会は、節電対策にも強制や差別的扱いがあってはならず、価格や供給量といった競争の基本要素についての制限は、やはり独占禁止法上問題があると考えている。独占禁止法に抵触しない範囲内で、各業界団体においては、強制にわたらない節電対策が求められている。