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米国は債務上限が法律で決められている

米国では連邦政府の債務の上限が法律で定められている。8月2日までに債務の合計が法定の上限を超えると予測されているため、連日上院・下院で調整が続けられているのだ。
しかし、米議会の与野党間に歩み寄りの動きは鈍い。民主・共和両党の対立の背景には、来年１１月の大統領選に向けた政治的な思惑がある。オバマ米大統領の放漫財政や経済失政を攻撃材料として温存したい共和党と、大統領の再選に不利な材料を事前に摘み取りたい民主党という政治的な対立構造も含んでいる。

直近の状況

ベイナー米下院議長は３１日、米債務上限引き上げをめぐる合意案では、１０年間で９１７０億ドルの支出を削減し、今後設置される特別委員会が
１兆５０００億ドル以上の削減を目指すことになると明らかにした。ただ、31日朝時点では、デフォルトの回避に向けた明確な合意は公表されて
おらず、依然として緊張が続いている。

デフォルトは起こるのか

今回の米国で起こるかもしれないとされているデフォルトは、かつてのギリシャで起こった、支払い能力が問題が起こるものではない。利子等の支払いのための資金の借り入れの上限が法定されているため、法律上支払不能に陥るかもしれないというものである。よって、経済的に米国が破たんするなどの事態は起こらないと考える。　
アメリカは、日本と異なり、経済的には自由で日本と異なり許可などでの経済上の規制は少ないと考えがちである。しかし、米国でも、経済の流れが法律で止まる可能性があることも認識できたのではないだろうか。