寿食品、学校給食用の豚肉の産地偽装疑いで家宅捜索
2023/11/06   コンプライアンス, 広告法務, 不正競争防止法, 食料品メーカー

はじめに

川崎市立の小中学校に提供していた学校給食用の豚肉において産地偽装があったとして、神奈川県警は11月1日、相模原市の食品加工会社の本社を不正競争防止法違反（誤認惹起）の疑いで家宅捜索しました。

川崎市立の小中学校に納入した豚肉で産地偽装？

今回、家宅捜索を受けたのは、相模原市に本社を置く食品加工会社、株式会社寿食品です。川崎市から給食関連業務の委託を受けた公益財団法人・市学校給食会は、以前より都内の納品業者に食材調達を発注していたそうですが、同納品業者に豚肉を納めていたのが寿食品でした。
納品業者と寿食品は、「国内産の豚肉の提供」を内容とする契約を締結しており、寿食品側は納入していた豚肉に関し「関東地方（千葉県）」とする証明書を提出していたといいます。

今回、産地偽装が発覚した経緯は以下のとおりです。

●9月11日
教育委員会事務局が検査機関に産地判別検査の実施を委託。検査機関は検査実施のため、学校給食食材のうち、あらかじめ指定された小学校などから豚肉・鶏肉・大豆それぞれ2検体を収集した。

●10月16日
検査機関から教育委員会事務局へ分析結果報告書が提出。報告書では、豚肉2検体（豚もも肉、豚肩肉）が外国産と判別された。
※その他の検体はいずれも国内産と判別

産地判別検査の結果を受け、川崎市は納入業者や寿食品に聞き取り調査を開始。寿食品より、「給食食材の豚肉に外国産豚肉を混ぜて加工していた」との回答があったということです。

産地偽装の理由について寿食品は「利益を確保するため安い外国産の豚肉を混ぜた」と話したといいます。また、混入割合については国産豚肉の仕入れ値に応じて変動させており、国産2に対し外国産が8と高い比率になったこともあるとのことです。こうした偽装は10年以上前から続けられていたといいます。

川崎市内には市立小中学校など合計170校あり、検査を実施した9月11日において、産地偽装の豚肉が納入されたのは、市内の小学校80校と、中学校33校でした。混入された外国産の豚肉は、一般に流通する豚肉と一緒で安全性には問題がないということですが、現在は、豚肉の納品を寿食品から別会社に切り替えているとのことです。

川崎市教育委員会によりますと、学校給食では米・肉・野菜などの主要食材について国内産食材を使用する方針を採っており、

・産地証明書の提出
・産地判別検査の実施

などを通じて、国内産食材であることの確認を行ってきたといいます。川崎市は今回の件に関し、寿食品による故意の偽装と断定しています。

学校給食で使用した豚肉を加工業者が外国産を国内産だと偽って納入した件について（川崎市教育委員会事務局健康給食推進室）

不正競争防止法が禁ずる「誤認惹起行為」

不正競争防止法第2条1項13号では、商品の原産地・品質・内容・製造方法等や、サービスの質・内容・用途・数量などについて誤認させる表示をする行為、またはそうした表示をした商品を譲渡するなどの行為を「誤認惹起行為」として規制しています。

違反行為が認められる場合、営業上の利益の侵害を受けた者等から、損害賠償や誤認惹起行為の差し止め・侵害予防行為等の請求を受けるほか、誤認惹起表示に関与した者は、5年以下の懲役又は500万円以下の罰金（若しくはこれらの併科） に処される可能性があります（不正競争防止法第21条2項1号及び4号）。さらに、法人に対しても、3億円以下の罰金が科されるおそれがあります。

【参考リンク】
偽装表示の防止と不正競争防止法（経済産業省）

●神戸製鋼所、品質データ改ざん事件 平成31年には大手鉄鋼メーカー、神戸製鋼所がアルミ製品などの品質データを改ざんした事件が起きました。報道などによりますと、平成28年9月から29年9月にかけて、顧客と合意した製品の基準を満たしていないにも関わらず、満たしたかのようにデータを偽造し、虚偽の品質を記載した証明書を作成し顧客に交付したといいます。本件は刑事事件に発展しましたが、判決で立川簡易裁判所は「国の製造業全体に対する信頼を揺るがせた」と指摘。法人としての神戸製鋼所に対し、罰金1億円を言い渡しました。

コメント

今回、家宅捜索を受けた寿食品。実は、今年4月に「寿ハム」という会社を吸収合併しています。寿ハムは2012年より川崎市に豚肉を納入しており、寿食品の子会社となり同社の食肉事業部門を担うようになった同社が納品の際に一部輸入肉を混ぜるなどしていたことが今回発覚した形です。寿ハムについては、吸収合併の前から同様の手口で産地偽装を行っていた疑いが持たれています。

寿食品は川崎市以外にも、海老名市・厚木市・大和市・座間市に食材を提供していたとされており、被害の全容解明が急がれます。