15 行政対応, 訴訟対応, 行政法

はじめに

本来売却できない市有地を、掛川市が不動産会社に誤売却し、後に市が会社側に土地の返還を求めたことで始まった裁判。その二審判決が8月9日、東京高等裁判所で下されました。

行政財産を誤って売却

今回問題となった土地は、2002年に土地区画整理事業で掛川市の市有地となった「掛川市家代の里」の約3000平方メートルの緑地です。本来、行政財産として市で維持・管理すべき土地でしたが、掛川市は2018年、誤って普通財産として、市内の不動産会社に約1000万円で売却しました。

報道などによりますと、誤りに気付いた掛川市は、売却から1年後の2019年、不動産会社に買い戻しを要求。しかし話し合いはうまく運ばず、不動産会社側が2020年、「宅地造成の計画を中止せざるをえなくなった」などと主張し、開発が進んでいれば本来得られたと見込まれる利益など、約2億6000万円の損害賠償を求めて静岡地方裁判所に提訴しました。これに対し、掛川市も、土地の売却代金返還を引き換えとした登記の抹消を要求しました。

2022年10月の一審判決で静岡地方裁判所は、「市の職員が行政財産として管理すべきところ注意義務を怠り、不動産会社に誤売却した」として、掛川市に対し、不動産会社からの土地返却（登記抹消）と引き換えに約3500万円の損害賠償を支払うよう命じました。しかし、判決を不服として双方が控訴します。

掛川市側は「緑地がなくても開発を進められる」などと主張し、損害賠償額を争う姿勢を見せていましたが、東京高等裁判所は8月9日、市の対応が違法であったとして、掛川市に4400万円（土地代金含む）の賠償を命じると共に、不動産会社側に、賠償と引き換えに登記を抹消するよう命じました。

問題はなぜ起きた？

掛川市は今回の誤売却が起きた原因などについて市のホームページで公開しています。その文書では、大きく以下の3つの要因が挙げられています。

①土地区画整理事業で市有地となった緑地を行政財産とせず、普通財産として管理することが慣行となっていたこと。
②前副市長と管財課が中心となり、売却の2年前から売却を前提に検討されており、市長を含めた全庁協議の体制が構築されていなかったこと。
③発覚後、相手方への迅速な対応がなされていなかったこと。　

報告書では、まとめとして、「宅地開発が前提の緑地売却という極めて重要なことが、政策形成の段階で一度も市長に報告されていないこと、県からの指摘があった以降も、約一年間にわたり報告されていなかったこと、など不可解なことも残った」と締めくくられていました。いわゆる内部統制のシステムが整っていなかった可能性が指摘されます。