Apple 業績好調の影で～独禁当局の監視～
2010/07/22   海外法務, 独禁法対応, 独占禁止法, IT

Apple社は、主力製品のiPod™・iPhone™・iPad™などの販売拡大、それに伴う自社PCのMACの販売伸長を受け、そんな中、米公正取引委員会は、itune storeを介した音楽などの配信事業、7月から開始した携帯サイト広告事業に対して、独禁法違反がないか、注視しているという。

企業の至上命題の1つである売上増大も、度が過ぎると法律違反になってしまう、というのは、売れすぎる商品、というのもまた問題なのかもしれない。

※独占禁止法（国により規定が違うので、日本法での注釈）
　①私的独占、②不当な取引制限及び③不公正な取引方法（第1条）を禁じているが、本件では①に反すると考えられる。
　
「私的独占」
　事業者が、単独に又は他の事業者と結合、通謀等いかなる方法をもってするかを問わず、他の事業者の事業活動を「排除」又は「支配」することによって、市場における競争を実質的に制限することをいう（第２条第５項）

「支配」
　他の事業者の意思決定に制約を加えて、自己の意思に従って事業活動を行なわせること。取引上の優越的な地位の濫用などがこれにあたり、本件ではApple社の事業活動が該当すると考えられる。