リーガルテック最新トピックス（2020/06/04）
2020/06/05   契約法務

各社のプレスリリースを元に、リーガルテック市場の最新動向をまとめてみました。

☑「LAWGUE」自社ナレッジを用いたAI契約書チェック支援機能を追加

契約書の作成から締結までをワンストップで行える法務ナレッジ管理エディタ「LAWGUE」に、自社ナレッジを用いたAI契約書チェック支援機能が追加されました。

契約締結までの交渉の過程で、妥協した条項、いわゆる「不利条項」を簡単操作でLAWGUE上に保存でき、以後の契約書審査時に関連不利条項として、一覧表示させることができます（不利条項を受け入れた背景などもメモとして保存しておくと、合わせて確認できるようです）。

さらに、過去の不利条項と目の前の条項との差分比較も簡単に行えるため、過去の審査基準を念頭に入れての契約書審査が容易になりそうです。

法務担当者個人に属人化しがちで、ブラックボックスになりがちな契約法務の知見を会社全体として蓄積・共有して行けるのは魅力的ですね。

また、不利条項に関する情報を整理する中で、修正・審査ルールを確立できると、営業担当や新人法務担当者など、経験・スキルが豊富でない人材でもスムーズに契約書審査に対応できる場面を増やして行けると思います。

◆LAWGUEについてもっと知りたい方はコチラ

☑株式会社Holmesが電子契約全社導入に対する無償コンサルティングサービスを提供

契約書の作成、承認、締結、管理の一元管理と社内の法務ナレッジの管理に強みを持つ契約マネジメントシステム「ホームズクラウド」。そのホームズクラウドを運営・開発する株式会社Holmesが、電子契約の全社導入に踏み切る企業に対し無償でコンサルティングサービスを行うようです。

今回の新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、各社、在宅ワークを導入・検討したと思いますが、その際の大きな障壁となったのが、“契約の押印業務”でした。実際、紙の契約書に印鑑を押すために出社せざるを得なかったという方も少なからずおられたのではないでしょうか。

この問題に対しては、“電子契約の全社導入”が、クリティカルな解決策になりますが、そのためには、

契約締結に関する社内外のプロセスの見直し

取引先の了承を得る

といったアクションが必要になります。

そこで、株式会社Holmesは、自身の持つ、契約プロセスの設計に関する知見、法律や官公庁手続きへの専門性などを元に、契約プロセスの再設計、電子化可能な書類と電子化できない書類の仕分けなどのコンサルティングサービスを提供して行くことを決めたようです。

リーガルテックに限らず、一般的に、テックツールの導入・浸透には、社内ヒアリングや社内での根回しなど、初期段階でのヘビーかつヒューマンな業務が不可欠になります。そして、このヘビーでヒューマンな業務こそが、多くの場面で、テックツールの導入・浸透を阻む最後の砦になっています。
今回、株式会社Holmesが提供するような、こうしたヒューマンな業務をサポートするコンサルティングサービスがリーガルテックの浸透のための最後の一押しになりそうです。

☑「Hubble」がドキュメント検索と管理の新機能“ドキュメントリスト”のリリースを決定

契約書の管理・共有の効率化ができるソフトウェア「Hubble」が、アップロードした契約書などの全てのドキュメントの

横断的一覧

高度な検索

様々な条件でのソート

を可能とする新機能“ドキュメントリスト”のリリースを決定しました。

各ドキュメントに［契約相手方］、［契約終了日］、［自動更新の有無］等、以後の検索・ソートを便利にする項目を設定することができ、また、例えば、［進捗状況］、［担当者名］等の項目を設定することで、契約案件ごとに作業状況を見える化することもできるようになります。
さらに、契約更新や解約検討期間のアラート機能、Hubble上で設定したアクセス権限と“ドキュメントリスト”上での閲覧権限の連動など、痒い所に手が届くサービスとなりそうです。

契約書関連業務というと、とかく、契約書審査（契約書を読んで、修正の手を加えて）にスポットライトが当たりがちですが、契約書の難易度が高くない場合、契約書審査そのものよりも、過去の契約文書との照らし合わせや、契約締結までのプロセス管理、更新管理、それらに付随する社内外のコミュニケーションなど、契約書審査の前後の工程が負担となっているケースは少なくありません。元々のHubbleの機能に“ドキュメントリスト”が加わることで、想像以上に契約書関連業務の負担を減らせるのではないでしょうか。

◆Hubbleについてもっと知りたい方はコチラ