09 コンプライアンス, 民法・商法

企業内弁護士の数

2015年12月現在、日本における企業内弁護士の数は1547人となります。そのうち1286人が東京に所在する弁護士会に所属しています。企業内弁護士を採用している企業の数は全部で781社あります。最も多くの企業内弁護士を採用している採用している三菱商事では、18人の企業内弁護士を採用しています。
企業内弁護士を10人以上採用している企業は他に15社あります。三井住友銀行・野村証券が17人、三菱東京UFJ銀行が16人、丸紅・三井物産・ゆうちょ銀行が15人、SMBC日興証券・ヤフーが14人、三菱UFJ信託銀行が12人、みずほ証券が11人、伊藤忠商事・KDDI・ゴールドマンサックス証券・第一生命保険・豊田通商が10人となります。

各業界における企業内弁護士の役割

総合商社における企業内弁護士の配属の特徴としては、法務部門に集中していることが挙げられます。特定の営業部門に配属されることはあまり見受けられません。
銀行では、仕事の中心は契約書のチェックとなります。また、与信・受信業務の紛争において社外弁護士と連絡をとりつつ紛争を適切に処理することが求められます。証券会社では、配属された部署により扱う仕事が異なります。法務部門だけでなくM＆A関連部署等に配属されることもあります。
また、近年ではネットサービス業界においても企業内弁護士を採用する企業も増えています。この業界は、近年急速に規模が拡大し、労務問題・子会社管理・総会運営等も法務部の業務として扱うため、法務部門が扱う業務の幅が広くなります。

司法試験改革後、弁護士の数が増加しているといわれています。1995年から2005年までの10年間では弁護士の数は15108人から21185人に増加しています。そして、2005年から2015年までの10年間では弁護士の数は36415人まで急激に増加しています。
弁護士の数が増えるにつれ、弁護士の活躍の場は既存のような法律事務所だけではなく企業や官公庁まで広がることが予想されます。
その一方で、企業内弁護士にとって弁護士会の会費の負担が大きいということや企業が求める人材とのミスマッチから短期間で企業を退職してしまう弁護士もいます。
このような問題に対応するためには企業内の弁護士を目指す人達に対して企業の情報を提供する等、積極的な支援をすることにより、企業への定着率を上げることが必要となります。