05 法務相談一般, 民法・商法, その他

1.ドローン利用の先触れ
　いつの時代も科学技術は法に先行する。米国Amazonがドローンによる配達計画を打ち出したのは2013年のことである。以来、本社によるテスト飛行や国内での法整備を進めており、早ければ来年にも実現するかもしれない。今年4月の政府官邸にドローンが落下した事件や今年9月の改修後の姫路城に追突した事件など、明るい話の少ない日本とは大違いだ。

2.国内での実現に向けて
　だがそんな日本国内でもついに2018年の配送実現に向けて、法整備が始まった。離島や山間地などの僻地への物資、とりわけ医療用医薬品や輸血用血液等緊急性の高いものの配送につき先行利用を開始し、続いて既に現場での利用が始まっている工事現場での上空撮影などについて現行法（電波法等）を見直す方向だ。
　ドローンの配送で問題となるのは航空法だ。国土交通省は既に9月に改正法を公表しており、2条22項では「無人飛行機」の定義を「構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦（プログラムにより自動的に操縦を行うことをいう。）により飛行させることができるもの」としており、明らかにドローンを想定した規定を設け、更に「無人飛行機」という章を新設し利用のルールの大枠を定め、例外としての災害救助現場での利用と違反者に対する罰金などの罰則を定めている。
　本日5日の官民対話では首相や関係閣僚のほかにトヨタ自動車の豊田章男社長や米アマゾン・ドット・コムのポール・マイズナー副社長らが出席し、協議が行われる。先端技術と新規の市場創造につき投資を集めることと適切な規制を設定する狙いがあると目され、注目が集まる。

3.今後の課題
　ドローン利用の需要は高いが、まだまだ問題が山積している。例えばドローンがどの高度を飛ぶのか、という人々の安全と住環境、飛行機等の既存の飛行サービスに密接した問題は米国でも同様に持ち上がっている。現時点で国内で検討されている利用方法は米国Amazonのように街中や住宅地をドローンが飛行することを想定しているものではないが、今後の利用の裾野を広げ安全性と利便性の両立のために長期的な視点が求められることは間違いない。