日本企業12社 独禁法違反で調査開始-中国
2014/08/08   独禁法対応, 独占禁止法, その他

事案の概要

中国の国家発展改革委員会は日本の自動車関連企業12社を独占禁止法違反の疑いで調査していると発表した。同委員会の発表では容疑への言及がなかったが、価格カルテルによる価格つり上げの疑いだとみられている。容疑が認められれば高額の課徴金が課されるだけでなく、価格引き下げを行わざるを得ない可能性がある。
同委員会はアウディー(ドイツ)、クライスラー(アメリカ)などの欧米の企業に対しても同様の調査を行っていると発表した。
これらの背景には外国企業に打撃を与えて、国内産業の育成を図ることが目的という指摘もある。

コメント

現在のところ価格カルテルの有無、実態について詳しいことは判明していない。
それぞれの国にはそれぞれの独占禁止法があり(中国の独禁法は2008年8月に施行)、それに違反しているなら価格引き下げや課徴金を課されることもやむを得ない。
一方価格カルテルが行われていないにもかかわらず、高額の課徴金を課したり価格引き下げを行わせると、企業は予想をしていなかった損害を被ることになる。予想外の損害は海外企業には”チャイナリスク”と認識され中国市場を避けることにつながる。
海外の企業としては中国に進出したことによって予想外の損害を受ける恐れがある。同様の事例が続くのであれば、リスク回避の手段として合弁企業の設立、撤退を検討する必要が生ずる恐れがある。現状維持を含めてそれぞれメリット・デメリットがあるため、海外企業としては同様の事例が続くか注視し、現状維持・合弁企業の設立・撤退のいかなる選択をするか判断する必要がある。
中国としてもチャイナリスクと認識されてしまうことは、外国企業との取引が減少してしまうことに繋がり大きな損失を出してしまう。独占禁止法の目的である「市場の公平な競争」(中国独占禁止法1条、日本の公正取引員会の邦訳)を達成し、チャイナリスクと海外企業から認識されないようにするためには、上記の国内産業の保護育成という目的ではなく公正な調査が求められる。

シェアする

  • はてなブックマークに追加
  • LINEで送る
  • TKC
  • 法務人材の紹介 経験者・法科大学院修了生
  • 法務人材の派遣 登録者多数/高い法的素養

新着情報

公式メールマガジン

企業法務ナビでは、不定期に法務に関する有益な情報(最新の法律情報、研修、交流会(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。

申込は、こちらのボタンから。

メルマガ会員登録

公式SNS

企業法務ナビでは各種SNSでも
法務ニュースの新着情報をお届けしております。

企業法務ナビの課題別ソリューション

企業法務人手不足を解消したい!

2007年創業以来、法務経験者・法科大学院修了生など
企業法務に特化した人材紹介・派遣を行っております。

業務を効率化したい!

企業法務業務を効率化したい!

契約法務、翻訳等、法務部門に関連する業務を
効率化するリーガルテック商材や、
アウトソーシングサービス等をご紹介しています。

企業法務の業務を効率化

公式メールマガジン

企業法務ナビでは、不定期に法務に関する有益な情報(最新の法律情報、研修、交流会(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。

申込は、こちらのボタンから。

メルマガ会員登録

公式SNS

企業法務ナビでは各種SNSでも
法務ニュースの新着情報をお届けしております。

企業法務ナビに興味を持たれた法人様へ

企業法務ナビを活用して顧客開拓をされたい企業、弁護士の方はこちらからお問い合わせください。