妥当?それとも高すぎる?日産ゴーン社長の役員報酬は9億9500万円
2014/06/25   商事法務, 会社法, メーカー

事案の概要

 24日、横浜市内で日産自動車の株主総会が開かれ、カルロス・ゴーン社長の2014年3月期の役員報酬が前期より700万円増しの9億9500万円に上ったことが明らかとなった。日本の上場企業役員として2年連続で最高額になる可能性が高い。

これに対して、株主からは報酬が高すぎるのではないかとの懸念の声が上がった。しかし、アメリカのCEO(最高経営責任者)の役員報酬は1億ドル(=約100億円)にものぼることがあり、ゴーン氏は海外の自動車メーカーの役員報酬と比べて適正な基準だと反論。その上で、日本企業の役員報酬は低すぎて、優秀な人材を集める上でのハンデとなる旨を主張し、理解を求めた。

 なお、日産の4倍以上の純利益を稼いだトヨタ自動車が豊田章男社長が開示した14年3月期の報酬は前期より4600万円増加したものの、2億3000万円にとどまり、ホンダの伊東孝紳社長は500万円増の1億5000万円だった。

コメント

 ゴーン社長の役員報酬は妥当か、それとも高すぎるか。確かに、世界基準で見ればゴーン氏の役員報酬も決して高すぎるという訳ではない。しかし、そもそもアメリカ等の世界基準の役員報酬が高すぎるとの批判も従来から根強い。
 役員報酬は会社の実質的所有者たる株主が役員に対して支払うものである。そうであれば、役員報酬の額は、当該役員の経営がどれほど株主の利益に貢献したかを基準に判断すべきである。適正額の判断というのは難しいが、日本企業としての妥当性、グローバル企業としての妥当性、双方を勘案して、株主の納得を得られる額となるよう務めるべきであろう。

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