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事案の概要

　２４日、横浜市内で日産自動車の株主総会が開かれ、カルロス・ゴーン社長の２０１４年３月期の役員報酬が前期より７００万円増しの９億９５００万円に上ったことが明らかとなった。日本の上場企業役員として２年連続で最高額になる可能性が高い。

これに対して、株主からは報酬が高すぎるのではないかとの懸念の声が上がった。しかし、アメリカのＣＥＯ（最高経営責任者）の役員報酬は１億ドル（＝約１００億円）にものぼることがあり、ゴーン氏は海外の自動車メーカーの役員報酬と比べて適正な基準だと反論。その上で、日本企業の役員報酬は低すぎて、優秀な人材を集める上でのハンデとなる旨を主張し、理解を求めた。

　なお、日産の４倍以上の純利益を稼いだトヨタ自動車が豊田章男社長が開示した１４年３月期の報酬は前期より４６００万円増加したものの、２億３０００万円にとどまり、ホンダの伊東孝紳社長は５００万円増の１億５０００万円だった。

　ゴーン社長の役員報酬は妥当か、それとも高すぎるか。確かに、世界基準で見ればゴーン氏の役員報酬も決して高すぎるという訳ではない。しかし、そもそもアメリカ等の世界基準の役員報酬が高すぎるとの批判も従来から根強い。
　役員報酬は会社の実質的所有者たる株主が役員に対して支払うものである。そうであれば、役員報酬の額は、当該役員の経営がどれほど株主の利益に貢献したかを基準に判断すべきである。適正額の判断というのは難しいが、日本企業としての妥当性、グローバル企業としての妥当性、双方を勘案して、株主の納得を得られる額となるよう務めるべきであろう。