03 労務法務, 労働法全般, その他

事案の概要

厚生労働省は、若者の「使い捨て」が疑われる企業、すなわち「ブラック企業」対策として、相談体制・監督指導等を強化をするため、９月を「加重労働重点監督月間」とし、その上で、同月１日に、全国一斉に無料の電話相談「0120-794-713(なくしましょう-ながい残業)、」を実施した（電話相談の受付時間は9:00～17:00）。

9月2日以後も、都道府県労働局や労働基準監督署などの「総合労働相談コーナー」や、厚生労働省のホームページ内にある「労働基準関係情報メール窓口」にて相談や情報を受け付けている。

安倍内閣は、日本再興戦略の中で、若者の活躍を成長戦略に取り入れていくことをうたっており、厚労省は、このように、従来よりも一歩踏み込んだ形でのキャンペーンを張ることとなった。

9月1日、上記電話相談には、計１０４２件の相談が寄せられた。相談のトップは、「残業代の不払い」であった。次に、「長時間労働・過重労働」、そして「パワーハラスメント」が続いた。

東京労働局では１０台ある電話が鳴り続け、「店の営業時間は午後８時までなのに、従業員全員が午後６時半に帰宅したようにタイムカードを打刻させられ、サービス残業をしている」という訴えや、「１か月に１２０時間以上の残業をして、睡眠障害とうつ病になって仕事を辞めざるを得なくなった。労災の申請と損害賠償の請求はできるか」といった相談が次々に寄せられた。

厚労省はかかる相談内容を踏まえ、企業をリストアップして、離職率が極端に高い企業などおよそ４０００社を集中的に立ち入り調査することにしている。

人事上の書類では残業がないことになっていたり、聴取の際に、自分たちの部署では残業がないと取り繕う社員がいることが多い、という。このような実態との乖離を、立ち入り調査であぶりだすことが強く期待されている。

CSR（corporate social responsibility、企業の社会的責任）の観点から考えても、残業代の不払いがまかり通る悪習は絶たれるべきである。労働者の弱い立場を利用した「労働力の搾取」は、許されてはならない。残業をしなくても良いような環境整備を企業側が積極的に行うことが求められている。