不適切なネット広告による契約取消し可能に?
2013/08/08 契約法務, 広告法務, 消費者取引関連法務, 消費者契約法, その他

事案の概要
内閣府の消費者委員会は、消費者契約法改正の提案をまとめた。
具体的には、
①不適切なネット広告に基づく契約により被害を受けた場合には、その契約を取り消せる。
②約款について個別の規律を設ける。
③不当な勧誘による契約については損害賠償責任を負わせる。
といった内容で、中小零細企業についても適用の対象とすることを提言している。
①については、ネット広告は事実上の勧誘であるのに、消費者契約法の規定する不適切な勧誘に含まれていないこと、②については、消費者契約の実情にあった規律を設ける必要性があると考えられること、③については、消費者の立証負担を軽減すること、を理由としている。
コメント
消費者契約に関する商品購入やサービスについてトラブルが数多く発生し、問題視されているが、現状の消費者契約法では救済手段が十分とはいえない。そこで、今回のような提案となった。
ネット広告については、インターネットの自由性により情報の信頼性や公正さを判断に困難が伴うことや、対象者の性別や年齢、趣味などで絞りをかけるターゲティング広告がなされることで、より不適切な勧誘による契約の被害が誘発されやすい面があり、規制すべき必要性がある。
さらに、不法行為の立証の困難性から被害者を救済する必要があること、一般消費者と異ならない中小零細企業についても保護をすべきであるといえる。
このような点からすれば、消費者契約について規制を強化すべきなのは言うまでもない。しかし、スマートフォンの普及による市場拡大やネット広告の多様性を考えると今回の提言の内容のみでは十分とはいえないかもしれない。
関連コンテンツ
新着情報
- 弁護士
- 目瀬 健太弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号

- 解説動画
斎藤 誠(三井住友信託銀行株式会社 ガバナンスコンサルティング部 部長(法務管掌))
斉藤 航(株式会社ブイキューブ バーチャル株主総会プロダクトマーケティングマネージャー)
- 【オンライン】電子提供制度下の株主総会振返りとバーチャル株主総会の挑戦 ~インタラクティブなバーチャル株主総会とは~
- 終了
- 視聴時間1時間8分

- ニュース
- 会社が一方的に選んだ代表者との36協定、無効とされ書類送検2025.7.7
- 山口県の岩国労働基準監督署が、有効な協定を届け出ずに外国人技能実習生に時間外労働をさせていたと...

- 解説動画
加藤 賢弁護士
- 【無料】上場企業・IPO準備企業の会社法務部門・総務部門・経理部門の担当者が知っておきたい金融商品取引法の開示規制の基礎
- 終了
- 視聴時間1時間

- 業務効率化
- ContractS CLM公式資料ダウンロード
- 弁護士
- 片山 優弁護士
- オリンピア法律事務所
- 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号 キリックス丸の内ビル5階

- 業務効率化
- LAWGUE公式資料ダウンロード

- まとめ
- 今年秋施行予定、改正景品表示法の概要2024.4.25
- 昨年5月に成立した改正景表法が今年秋に施行される見通しです。確約手続きの導入や罰則規定の拡大...

- セミナー
登島和弘 氏(新企業法務倶楽部 代表取締役…企業法務歴33年)
- 登島さんとぶっちゃけトーク!法務懇談会 ~第16回~
- 終了
- 2025/06/04
- 19:00~21:00