08 海外法務, 海外進出, 外国法, その他

事案の概要

　少子高齢化が叫ばれている昨今の日本であるが、同様の道をたどっているのが、中国である。2000年以降出生率の低下が著しく、高齢化率は8.2％ほどであるが、2050年には23.3％になる模様である。
　原因としては、平均寿命が伸びたこと、都市化の進展、一人っ子政策による出生率の低下が考えられる。急激に加速する高齢化及び介護需要の増大に対し、現存の介護施設だけでは全く対応できていないことが社会問題化している。
　例えば、北京市についてみると、2000年における同市の高齢者人口は117万人であったが、2011年には248万人に増加している。一方で、北京市の介護施設401箇所のキャパシティは、合計で6.9万床に過ぎない。介護施設整備の国際的スタンダードは、高齢者人口の５％であると言われているが、この数字には遠く及ばない。

中国における高齢者介護サービスの課題としては、
①法律の整備
②バリアフリーなどの基準がなく、都市部の施設が不足している
③介護の専門知識を有する人がほとんどいない。
④農村部と都市部の格差拡大
が挙げられる。

　昨今の中国では、日本のように都市部で働く人の増加、核家族化が進むことで、子供が親と同居せず、年齢を重ねた親だけで暮らす家庭が増えてきているいう。日本と違い、年老いた親は子供が面倒をみると考えるのが常識であった中国であるが、このような家族やライフスタイルの変化により、介護ビジネスの需要が大きくなっていくことが考えられる。
　しかし、中国では介護保険の未整備など様々な法的問題が生じている。日本企業が進出する場合は、中国における政策や法律、国民の消費行動の変化を踏まえて進出する必要がある。