自動車取得税、段階的廃止へ
2013/01/23   税務法務, 租税法, 税法, その他

事案の概要

 自動車取得税について、自民党税制調査会は23日、消費税率が10%に引き上げられる平成27年10月に廃止する方針を固めた。 それに先立ち、消費税率を8%に引き上げる予定の平成26年4月にエコカー減税を拡充する等して、実質的な一部引き下げを行う。

 自動車取得税は、都道府県が、取得価額が50万円を超える自動車の取得に対し、その取得者に課す地方税である。全国で2000億円と各地方自治体の重要な財源となる一方、消費税との二重課税の問題があった。

 今回の方針策定について、野田毅税制調査会長は、地方自治体に迷惑を掛けない対応を検討すると述べた。

コメント

 自動車取得税については、それが自動車購入を阻害する一因になっていると主張する自動車業界と、財源を手放したくない地方自治体の間で利害が対立していた。廃止に向けて引き下げという段階を踏んだのは、両者の調整を図った結果と言える。国が代替財源を用意出来ない場合、廃止の延期も予想される。

 しかし、二重課税は国家による国民の財産権侵害であるため、法の原理原則からは自動車取得税の可及的速やかな廃止が求められる。廃止時期を明言した国の決断は評価出来るが、地方自治体の声に押されてずるずると延期するような事のないよう、更なる実行力が望まれる。

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