「能力給」の本音
2012/10/26   労務法務, 労働法全般, その他

事案の概要

 調査では、定期昇給制度を持つ企業に今後の必要策を聞いたところ、「年功的な昇給割合を減らし、能力査定の昇給割合を増やす」という回答が58・0%に達した。「一部の社員を除いて年功的な昇給を廃止し、査定昇給とする」との回答も28・5%あった。
 中核社員の人材として重視している点では、「新たな課題に挑戦できる」(61・3%)や「海外拠点で適切に運営管理できる」(32・0%)などが多かった。一方、国内の組織をうまく調和させたり、幅広い部署を経験していたりする人材への評価は低かった。調査は、経団連の会員企業など1889社を対象に実 施し、578社から回答を得た。

コメント

能力給といえば聞こえはいいが、現実は減給やリストラの口実だろう。また、部下の能力を判断する上司にその能力があるのかという難問が待ち受けている。

関連リンク

経団連「『2012年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果』の概要」(pdf)

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