古河スカイと住友軽金属、経営統合で世界に対抗へ
2012/08/30   戦略法務, Ｍ＆Ａ, 会社法, メーカー

概要

　8月29日、アルミ板の生産能力で国内トップの古河スカイ（生産能力：年間41万2000トン）と国内2位の住友軽金属（生産能力：33万8000トン）が13年10月1日付けでの経営統合を発表した。両者は世界的に見るとそれぞれ世界8位、12位に留まっているが、今回の経営統合により、グループ全体の経営規模は世界第3位に躍り出ることとなる。経営統合のスキームは以下。
１．経営統合は株式交換で行われる。
２．住友軽金属1株に対して古河スカイ株0.346株が割り当てられ、住友軽金属は13年9月26日に上場廃止。
３．住友軽金属山内重徳社長が合併会社の会長に、古河スカイの岡田満社長が社長に就任。両名は共同最高経営責任者（CEO）に就く（なお、共同CEO体制は一定期間後に見直される）。

　国内アルミ業界が苦戦している背景には、自動車産業をはじめとする国内メーカーが生産拠点を海外に移行させていることなどによる国内需要の減少の他、中国などの新興市場でもメーカーが競争力を増しつつある、といった事情がある。両社は今後生産設備の統廃合や開発体制を強化することで国際的な競争力を強めていく。なお、今回の経営統合に関しては、飲料缶材や印刷板用材では国内シェアが50％に達する可能性がある為公正取引委員会の承認の是非も注目される。

概要

　今回の経営統合により、同グループの生産能力は建設予定の向上や北米の子会社を合わせて年間120万トンに達する。しかし、世界市場においてはアメリカのアルコア社、並びにノベリス社がいずれも年間250～300万トンの生産能力を誇り、その差は歴然である。一方で、中国や韓国など東アジアを中心とした新興国も生産能力を増し続けており、情勢は厳しさを増すばかりである。

　今回の経営統合に関しても、単純に経営規模を合算した…というだけでは全く意味がない。両社が意図するような競争力の強化に向けた経営の合理化を速やかに達成し、その効果を実現しなければならない。