国内民営企業の上海進出が急増
2012/08/24 海外進出, 外国法, その他

概要
2011年末時点で上海市以外の地域から同市に進出している企業数は41万3500社で、全体の31.8%だった。資本金総額は約1兆6200億元(約20兆円)で、このうち他地域の株主の出資金額は1兆5200億元だった。8月上旬に上海市で行われた企業誘致キャンペーンイベントで明らかになった。新華社が伝えた。
専門家によると、これまで同市の企業は国有企業と外資企業が多いとみられていたが、“対内開放”政策を進めて国内民営企業本社の誘致に力を入れた結果、投資構造の均衡化が実現して、景気変動への抵抗力が高まった。11年に上海市に進出した内資企業は前年比7万5000社増で、資本金総額は12%増、2241億元増だった。
同市協力交流事務室企業サービス処の葉軍平処長は「対内開放は上海(経済)の枠組み転換と発展に向けた主要な長期戦略となっている」と語っている。
アナリストによると、これまで同市に進出する内資企業は中小企業が中心だったが、近年は一定規模以上の企業が急増している。11年の新増企業のうち、資本金1000万~1億元の企業は前年比16%超増、1億元以上の企業は60%超増だった。事業内容は第3次産業が86%超だった。
コメント
国内企業が積極的に海外に進出し、また国内に残った企業でも日本人より賃金が安く、よく働く外国人を優先して採用したいという企業が増えています。今回は具体的に、なぜこのようになってしまったのか少し考えてみたいと思います。国際化社会の流れが進んだことが大きいと思います。
以前より、より広い地域から、かつ何倍にも増えて、人が入ってきたので企業も取らざるをえらなくなったのだと思います。特に都内では、外国人が働いていないお店を見つける方が難しいと思います。次に日本人の危機感が少し薄いのかと思います。今まで東南アジアを引っ張ってきてたのですが、今では中国に抜かされ、後ろから追う形になってしまっています。バブルを経験し、余裕うが生まれた結果が現状だと思います。学力低下や若者の海外留学頻度低下など様々な問題が叫ばれていますが、ハングリーさを持ち、危機を感じたら少しは現状が変わると思います。
関連リンク
- Yahoo!ニュース(リンク切れ)
関連コンテンツ
新着情報
- 弁護士
- 目瀬 健太弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号

- 業務効率化
- ContractS CLM公式資料ダウンロード

- まとめ
- 株主提案の手続きと対応 まとめ2024.4.10
- 今年もまもなく定時株主総会の季節がやってきます。多くの企業にとってこの定時株主総会を問題無く無...

- 解説動画
加藤 賢弁護士
- 【無料】上場企業・IPO準備企業の会社法務部門・総務部門・経理部門の担当者が知っておきたい金融商品取引法の開示規制の基礎
- 終了
- 視聴時間1時間

- 業務効率化
- 鈴与の契約書管理 公式資料ダウンロード
- 弁護士
- 横田 真穂弁護士
- 弁護士法人咲くやこの花法律事務所
- 〒550-0011
大阪府大阪市西区阿波座1丁目6−1 JMFビル西本町01 9階

- ニュース
- 消費者庁による糖質カット炊飯器への処分を取り消し ー東京地裁2025.7.30
- ご飯の「糖質カット」をうたう炊飯器を巡る消費者庁の措置命令に対し、販売会社が取り消しを求めてい...

- 解説動画
江嵜 宗利弁護士
- 【無料】今更聞けない!? 改正電気通信事業法とウェブサービス
- 終了
- 視聴時間53分

- セミナー
殿村 桂司 氏(長島・大野・常松法律事務所 パートナー)
板谷 隆平(MNTSQ株式会社 代表取締役/ 長島・大野・常松法律事務所 弁護士)
- 【アーカイブ配信】24年日経弁護士ランキング「AI・テック・データ」部門1位の殿村氏が解説 AIに関する法規制の最新情報
- 終了
- 2025/05/23
- 23:59~23:59