労働契約法改正案、衆院委で可決
2012/08/01 労務法務, 法改正対応, 労働法全般, 法改正, その他

事案の概要
衆院厚生労働委員会は25日、パートや契約社員の有期契約労働者が同じ職場で5年を超えて働いた場合、本人の申し出により、無期限の雇用に転換できることを柱とした労働契約法改正案を賛成多数で可決した。
今回の改正点は、3つ。
1、有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換
有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合は、労働者の申込みにより、無期労働契約に転換させる仕組みを導入する。
2、「雇止め法理」の法定化
従来の判例法理であった「雇止め法理」(※)を明文化する。
(※)有期労働契約の反復更新により無期労働契約と実質的に異ならない状態で存在している場合、または有期労働契約の期間満了後の雇用継続につき合理的期待が認められる場合には、解雇権濫用法理を類推して、雇止めを制限する法理。
3、期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止
有期契約労働者の労働条件が、期間の定めがあることにより無期契約労働者の労働条件と相違する場合、その相違は、職務の内容や配置の変更の範囲等を考慮して、不合理と認められるものであってはならないものとする。
全労働者の2割に及ぶ有期契約労働者の増加に歯止めをかけ、雇用を安定させることが狙いである。
コメント
この改正点の1・2は、果たして本当に有期契約労働者保護につながるのか。
まず、本改正法施行前に締結された有期労働契約には、無期雇用への転換規定は適用されない。
また、本改正法の適用を逃れるため、これから新しく雇用契約を締結する企業は、その期間を5年を超えないように設定するだろう。
雇用安定のための改正といいつつも、有期契約労働者の数はますます増加する一方ではないかとの意見が上がっている。
それどころか、日本での制約の多い雇用契約締結を嫌い、海外の労働力に目を向ける企業が続出するのではないかという見方もある。
関連コンテンツ
新着情報

- ニュース
- 公取委が東京五輪めぐり電通などに33億円納付命令、課徴金とは2025.6.26
- 東京五輪をめぐる談合事件で、公正取引委員会は23日、広告最大手の電通グループなど7社に対して、...

- 業務効率化
- Mercator® by Citco公式資料ダウンロード

- 解説動画
浅田 一樹弁護士
- 【無料】国際契約における準拠法と紛争解決条項
- 終了
- 視聴時間1時間
- 弁護士
- 原内 直哉弁護士
- インテンス法律事務所
- 〒162-0814
東京都新宿区新小川町4番7号アオヤギビル3階

- 解説動画
加藤 賢弁護士
- 【無料】上場企業・IPO準備企業の会社法務部門・総務部門・経理部門の担当者が知っておきたい金融商品取引法の開示規制の基礎
- 終了
- 視聴時間1時間
- セミナー
茂木 翔 弁護士(弁護士法人GVA法律事務所/第一東京弁護士会所属)
- 【オンライン】暗号資産ファンドの最前線:制度改正と実務対応
- 終了
- 2025/05/29
- 12:00~13:00
- 弁護士
- 目瀬 健太弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号

- まとめ
- 会社の資金調達方法とその手続き まとめ2024.3.25
- 企業が事業活動を行う上で資金が必要となってきます。このような場合、企業はどのようにして資金調達...

- 業務効率化
- Legaledge公式資料ダウンロード