児童ポルノ 根絶を訴え都内でセミナー
2012/06/04   法務相談一般, 刑事法, その他

事案の概要

インターネット上の児童ポルノ画像の根絶に向けた対策について話し合うセミナーが2日、東京都内の国連大学で開かれた。主要国の中で児童ポルノを個人が所持すること自体を法律で禁止していないのは日本だけで、児童ポルノの単純所持の法制化を急ぐべきだという声が相次いだ。

国際刑事警察機構(ICPO)でこの問題と取り組んできたスウェーデン警察のアンダーシュ・ペーション情報分析官は、「児童ポルノは『ポルノ』と呼べるものではない。犯罪の証拠だ」と強調。実際に押収したショッキングな画像を公開し、「単純所持の禁止を表現の自由の侵害と言う人がいるが、いったい誰のための『自由』か。少なくとも被害者のための『自由』ではない」と問い掛け、被害児童を特定し、救済する対応が不十分だと指摘した。

セミナーには、国内外のプロバイダー(接続業者)や市民団体関係者ら約200人が参加。この問題に早くから取り組んできたスウェーデンのシルビア王妃も出席。基調スピーチで「毎年100万人の児童が犠牲になっている。見て見ぬふりをすることは虐待に加担することだ」と訴えた。

コメント

児童ポルノは、アンダーシュ・ペーション氏の指摘にもある通り、一部の大人の身勝手に過ぎず、『自由』の名の下に正当化されることはあってはならない。もしも被害者となってインターネット上に公開されている画像が自分の子どもであったなら…と考えたとき、これはもはや他人事ではないだろう。子どもを守るため、適切な取締りをしていかねばならない。

シェアする

  • はてなブックマークに追加
  • LINEで送る
  • TKC
  • 法務人材の紹介 経験者・法科大学院修了生
  • 法務人材の派遣 登録者多数/高い法的素養

新着情報

公式メールマガジン

企業法務ナビでは、不定期に法務に関する有益な情報(最新の法律情報、研修、交流会(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。

申込は、こちらのボタンから。

メルマガ会員登録

公式SNS

企業法務ナビでは各種SNSでも
法務ニュースの新着情報をお届けしております。

企業法務ナビの課題別ソリューション

企業法務人手不足を解消したい!

2007年創業以来、法務経験者・法科大学院修了生など
企業法務に特化した人材紹介・派遣を行っております。

業務を効率化したい!

企業法務業務を効率化したい!

契約法務、翻訳等、法務部門に関連する業務を
効率化するリーガルテック商材や、
アウトソーシングサービス等をご紹介しています。

企業法務の業務を効率化

公式メールマガジン

企業法務ナビでは、不定期に法務に関する有益な情報(最新の法律情報、研修、交流会(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。

申込は、こちらのボタンから。

メルマガ会員登録

公式SNS

企業法務ナビでは各種SNSでも
法務ニュースの新着情報をお届けしております。

企業法務ナビに興味を持たれた法人様へ

企業法務ナビを活用して顧客開拓をされたい企業、弁護士の方はこちらからお問い合わせください。