飲食業界に関連する法律まとめ 
2017/06/30   コンプライアンス, 民法・商法, 労働法全般

(1)食品衛生法

 飲食店経営を始める際に最も知っておかなければならない法律が、食品衛生法です。
食品衛生法

 飲食店を始める際には、食品衛生法に基づいて保健所に届出をし、営業許可を得る必要があります。また、食中毒が発生した場合にも、食品衛生法に基づいて行政指導などが行われ、名称や内容等が公表されます。

・飲食店営業許可証取得の流れ
保険所への事前相談→提出書類の作成→営業許可の申請→保険所職員による施設検査→営業許可証の交付
1分でわかる!飲食店の営業許可証取得の流れと手続き

(2)食品リサイクル法

 食品リサイクル法は、食品の食べ残りや売れ残り、食品の製造過程で大量に発生している食品廃棄物の発生抑制と減量化によって最終的に処分される量を減少させること、また飼料などの原材料として再利用することを目的とした法律です。
食品リサイクル法(食品産業センター)

(3)風営法及び関連する法律

 深夜営業や接待行為を行う飲食店は、風営法等に基づいて「深夜酒類提供飲食店営業」の届出をする必要があります。

 そして、風営法に関連する法律については以下のようなものがあります。
風営法:風営法全体の理念や枠組みを定めています
風営法施行規則:許可をする場合などに、一般的な基準を定めています
風営法解釈運用基準:風営法をどのように判断するべきかのガイドラインを定めています。
風営法とはなにかがたった3分で理解できるサイト
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風営法)(条文)
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則(風営法施行規則)
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準(風営法解釈運用基準)(PDF)
飲食店営業(風営法のひろば)

(4)労働基準法

 労働基準法とは、従業員の労働時間や賃金に関して必要最低限の基準を定めた法律です。特に、飲食業界は労働基準法に関して問題となるケースもありますので、注意する必要があります。
労働基準法
飲食業の人が覚えておきたい労働基準法。変形労働時間制と36協定
当社は、飲食チェーンを運営する会社ですが、チェーン店の店長の処遇について注意すべき点はありますか。

(5)労災保険法

 労災保険法は、従業員などが業務上の災害や通勤災害によって負傷したとき、疾病にかかったとき等について、被災労働者又はその遺族に対し所定の保険給付を行う法律です。
労働者災害補償保険法(労災保険法)(条文)

(6)雇用保険法

 雇用保険法は、労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うことなどを目的とした法律です。
雇用保険法

(7)パートタイム労働法

 パートタイム労働法とは、パートタイムで働くパートタイム労働者を守るために作られた法律です。
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(パートタイム労働法)(条文)
飲食店経営で最低限知っておくべき法律を簡単にまとめ

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