報道などによりますと、阪神動力機械に勤務している原告の男性は２０１９年、神経系の難病「ギランバレー症候群」を発症し車椅子生活になったとされます。その後も発症前と同じ業務をこなして２２年に課長職に昇格したが２３年に再発し、療養後に復職すると会社から降格と配置転換を告げられ、２４年にはパソコン作業を主とする未経験の内勤業務に異動となったとのことです。会社側からは当初、降格・配転の理由として「障害や休職のリスク」と示されたとされており、上司から「手の動かないやつは戦力にならない」と言われたとされます。原告の男性は「障害があっても働きやすい環境にする一歩にしたい」としております。

　公正取引委員会は１５日、自社の検索サービスをスマートフォンの初期画面に表示するよう要求したのは独禁法に違反するとして米グーグルに排除措置命令を出しました。巨大IT企業への排除措置命令は初とのことです。今回は独禁法が規制する拘束条件付取引を見直していきます。

3月21日に、「全店舗を3月22日から1ヶ月間休業する」と発表した、大手脱毛サロンの『ミュゼプラチナム』。
そのミュゼプラチナムで、従業員への給料未払いなどの問題が生じていると報じられています。

18歳未満の少女に現金を渡して性的な行為などをしたとして、株式会社毎日新聞社の社員の男（56）が、4月8日、警視庁に児童買春・児童ポルノ禁止法違反などの疑いで書類送検されていたことが分かりました。

東京藝術大学とその非常勤講師らの労働紛争で、中央労働委員会が不当労働行為に当たるとして救済命令を出していたことがわかりました。神奈川労委も同様の判断をしていたとのことです。今回は労働組合法の禁止する団交拒否について見直していきます。

コンビニ最大手の「セブン-イレブン」とフランチャイズ契約を結ぶ店舗で店長を務めていた男性（当時38歳）が2022年に自殺しました。
4月7日の報道で、この男性の自殺について、「半年間で1日も休日がない連続勤務を原因とした労働災害」と認定されていたことが分かりました。認定日は2024年11月6日付とのことです。

　特殊詐欺事件の被害者９人が、指定暴力団稲川会のトップら３人を相手取り損害賠償を求め提訴していたことがわかりました。請求額は計約５７００万円とのことです。今回は使用者責任について見直していきます。

自動車メーカーの本田技研工業株式会社（以下、ホンダ）は、副社長が4月7日付けで辞任したことを発表しました。業務時間外に行われた懇親の場で不適切な行為を行ったということです。

　小林製薬の紅麹サプリメントによる健康被害を巡り、大株主である投資ファンド「オアシス・マネジメント」が当時の経営陣を相手取り株主代表訴訟を起こしていたことがわかりました。請求額は１３５億円とのことです。今回は役員等の責任とその限度額などを見ていきます。

毎年4月1日は“うそをついてもよい”日、エイプリルフールとして広く知られています。この日に合わせてSNSなどで企業も、うその投稿をし、消費者に冗談を届けるようになってきました。しかし、消費者から“笑えない”冗談とみなされ、企業が謝罪する事態に陥ることもあります。

4月1日には、「ほっかほっか亭」の運営会社が公式Xで投稿した内容に批判が集まり、同日中に謝罪することとなりました。