多数の消費者に生じた集団的な被害の回復を図ることを目的とした消費者裁判手続特例法が昨年６月に改正されました。今年６月頃までに施行される見通しです。今回は改正消費者裁判手続特例法の概要を見ていきます。

株式会社KADOKAWAは、1月23日、東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる汚職事件に関する報告書を公表しました。同事件をめぐっては、KADOKAWAの前会長・角川歴彦被告が贈賄の罪で起訴されています。KADOKAWAはこの事件を受け、2022年8月、外部の弁護士などで構成された検証委員会を設置、今回の報告書の公表となりました。
報告書の中では、この事件を止められなかった理由の一つとして「上席者（とりわけ会長）の意向への過度の忖度とそれを醸成する企業風土があったものと思料する」と明示されています。

　日本電産は２４日、役員解任などをめぐるダイヤモンド社の報道が名誉毀損に当たるとして、損害賠償と謝罪広告などを求め東京地裁に提訴したことがわかりました。名誉毀損罪で告訴もしているとのことです。今回は名誉毀損の成立要件と公共の利害性を見直していきます。

自動車メーカーのダイハツ工業株式会社は、1月19日、約34万件にのぼるリコールの届出を国土交通省に行いました。リコールの対象となったのは、2020年5月から2022年8月までに製造された8車種。プログラムの不具合で電動のパーキングブレーキが解除できなくなる恐れがあるということです。リコールが発覚したのは利用者からのクレームなどで、401件の不具合の報告があったということです。

エアコンやテレビなどの廃棄家電を不適切に処理した疑いがあるとして、環境省がレオパレス２１に立入検査を行っていたことがわかりました。同省は是正勧告を検討しているとのことです。今回は一定の家電品の処理を規制する家電リサイクル法について見ていきます。

NHKは今年４月から受信料の未払い者に対して割増金を請求する制度を導入する予定であることがわかりました。放送受信規約の変更を総務省が認可したとのことです。今回は放送法による受信契約と判例を見ていきます。

個人事業主や、会社員が所得税を申告する確定申告。医療費控除などを受ける目的で取り組む人も多いのではないでしょうか。2月になると税務署が賑わうというのは、もはや冬の風物詩ともいえるでしょう。企業にも当然、税の申告義務があるのはご存知の通りだと思います。企業が主に収めることになる法人税は、申告期限はそれぞれの会社の決算時期により決まります。誤って申告漏れをしてしまうとどうなるのかなど見ていきます。

経営再建中のジェネリック医薬品大手「日医工」（富山市）は第三者割当増資後に資本金を１億円に減資して上場廃止する予定であることがわかりました。臨時株主総会は２月１７日開催予定とのことです。今回は第三者割当増資の手続きについて見ていきます。

公正取引委員会は、「独立行政法人 国立病院機構」が発注する医薬品の共同入札において、談合を繰り返したとして、医薬品卸大手のアルフレッサ株式会社、スズケングループ傘下の株式会社翔薬、東邦薬品グループの九州東邦株式会社、富田薬品株式会社、株式会社アステムの5社（以下、「医薬品卸5社」）に対し、合わせておよそ6億円の課徴金納付を命じる方針を固めました。

NHKは1月13日、同社のラジオ番組を制作するNHKラジオセンターの50代職員に対し、交通費の不正請求を理由に、停職1ヶ月の懲戒処分（20日付）を下すと発表しました。同職員は、2021年9月から昨年6月にかけて、出勤や取材などで発生した交通費について実際とは違った経路を申告したり、乗っていない区間を申告するなどして、50回にわたり、合計10万円近くを不正請求していたということです。職員は事実関係を認め、全額を弁済しています。また、同職員の直属の上司ら4人を厳重注意としています。