ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、ジャニーズ事務所が会見で「社名変更をしない」と発言したことを受け、企業などから社名を変えるようにとの指摘が相次いでいます。会社がそれまで築いてきたブランドと切っても切れない社名。その変更には、どのような手続き・負担が発生するのでしょうか。

　福岡県の家具卸大手「関家具」（大川市）に公正取引委員会が２６日、独禁法違反の疑いで立ち入り検査に入っていたことがわかりました。オフィスチェアの販売価格を拘束した疑いがあるとのことです。今回は独禁法の再販売価格の拘束について見直していきます。

小学校プールの水を出しっぱなしにして損害を発生させたとして、川崎市が校長と担当教員に対し賠償請求を行った問題で、9月15日、教員側が請求額を納入したことがわかりました。教員に個人弁済を求めることに対し、これまでに約1万7000人の反対署名が集まるなど、大きな波紋を呼んでいます。

　新潟県長岡市の長岡火力発電所が東京地裁から特別清算開始命令を受けていたことがわかりました。負債総額は約６億１５００万円とのことです。今回は会社法の特別清算手続について見直していきます。

原告は、カンムリワシ。リゾートゴルフ場開発をめぐり石垣市が受け取った訴状の原告は、開発地域に暮らす地元の住人らと、そこに生息する国の特別天然記念物の鳥でした。この訴訟が提起された背景を見ていきます。

厚生労働省の有識者検討会は２１日、フリーランスなど個人事業主を労働安全衛生法の対象に含めるとする報告書を取りまとめました。負傷した際の報告義務も企業に課されるとのことです。今回は有識者検討会の報告を概観します。

“イチゴで町おこし”を。滋賀県・高島市は町おこしの一環として、2022年6月、同市でイチゴ栽培施設の建設を計画していた株式会社風車に対し、施設の建設工事費用の一部を市の補助金でいったん肩代わりしていました。風車の建設計画に対しては、工事完了後に国の補助金が交付される予定でしたが、工事が期限までに終わらず、国は補助金交付決定を取り消しました。これを受けて、市は補助金の返還を風車に求めたものの、支払いに応じなかったことから、9月11日、同社に対し、市が支払った補助金約3億7000万円および延滞金の支払いを求め、津地方裁判所に提訴しました。

　業務中に発生した職員の怪我を労基署に報告しなかったとして、信州うえだ農業共同組合と課長が書類送検されていたことがわかりました。職員２人の言い争いが原因とのことです。今回は労働者私傷病報告について見ていきます。

　１０月１日から中古車販売の価格表示について、最低限必要な全費用とその内訳表示が義務化されます。安い価格の表示で顧客を誘引しつつ、商談の際に表示価格を大きく上回る金額を請求するといったトラブルを防止する狙いがあるとされます。今回は公正競争規約について見ていきます。

AV出演被害防止・救済法違反で初めて立件された事案で、9月14日、東京地方裁判所は有罪判決を下しました。出演者に対して、うその説明などを行い、出演を強いられるといった被害を防止するために昨年6月より施行されているAV出演被害防止・救済法。被告の男は無罪を主張していました。また、法人としての映像制作会社にも罰金30万円の支払いが命じられています。