２０２４年４月から労働条件明示のルールが改正される予定です。就業場所や有期契約の更新上限などの明示が必要となります。今回は改正された労働条件明示ルールについて見ていきます。

その手腕で会社を大きく成長させた、ジャニーズ事務所の元社長、故・ジャニー喜多川氏。その訃報にあたっては、芸能界はもとより政財界からも、その功績を称える声が相次ぎました。しかし、未成年の男の子たちに性加害を行ったことが明らかとなった現在、会社は社長を交代させたほか、記者会見を開くなど対応に追われています。そのジャニーズ事務所が9月13日、被害者の救済についての被害補償および再発防止策を発表しました。

今回は, 本成果の帰属及び出願その他権利保全手続／本成果の利用, に関する規定例を提示しその内容を解説します。

警備会社に所属していた警備員が、派遣先の工場に放火した事件。火災などによる損害を補填するために保険金を支払った、あいおいニッセイ同和損保は9月11日、警備会社を相手どり損害賠償請求の訴訟を提起しました。事件の概要を追いつつ、保険法についても触れていきます。

　函館バスが従業員らと労使協定を結ばず時間外労働をさせたとして、労働組合が労基法違反の疑いで会社と社長らを刑事告発していたことがわかりました。会社側は違法性はないとしております。今回は労基法の３６協定と労組について見直していきます。

インフルエンサーマーケティング事業で知られるTHECOO株式会社（東証グロース上場中）。5月8日に、元従業員らが約6900万円の架空発注などを行っていたと発表していましたが、9月8日、同社は元従業員ら2名に対し、約2億7500万円の損害賠償を求めて、東京地方裁判所に提訴したことを発表しました。

　サカイ引越センターの元引越し作業員兼ドライバー３名が未払い賃金の支払いなどを求めていた訴訟で、東京地裁立川支部は８月、同社に計約１５７０万円の支払いを命じていたことがわかりました。出来高払賃金制に該当しないとのことです。今回は労基法の出来高払制について見ていきます。

落語家の林家木久扇さんが、旧名・木久蔵のころに考案した「林家木久蔵ラーメン」に関し、ラーメンを製造・販売していた食品会社が商標権の期限が切れているのに対価を支払わされたなどとして木久扇さん側に損害賠償を求めていた訴訟で、福岡地方裁判所は9月8日、食品会社側の請求を棄却する判決を下しました。

ゲームのプレー動画などをYouTubeに投稿した男が、著作権違反の罪に問われ、有罪判決を受けました。現在、ゲームのプレー画面を編集した動画や、ゲームプレーの実況中継を行う動画がYouTubeをはじめとする各種動画投稿サイトに多数投稿されています。中には発売したばかりのゲームの内容・エンディングがわかる、いわゆる「ネタバレ動画」も公開されており、各ゲームメーカーはガイドラインの見直しなどの対策を行っています。

東京電力福島第一原子力発電所の建屋内にある処理水の海洋放出をめぐり、様々な議論が巻き起こっています。海外からも反応があり、一部の国では日本産の水産物の輸入を全面停止すると言及しています。こうした中、水産業者などからは不安の声が上がっており、風評被害が出ることを恐れる企業も多数あります。

今回に限らず、事件や事故・環境汚染・災害等にまつわる報道などにより、企業の商品・サービス、あるいは該当地域などが危険視され、企業等に経済的損害が生じるケースは少なくありません。風評被害に対する補償はどのように行われるべきなのでしょうか。