東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋被告に対する贈賄罪に問われた大手広告代理店「大広」元執行役員、谷口被告の初公判が１７日、東京地裁で開かれました。贈賄の認識はなかったとのことです。今回は「みなし公務員」と贈賄罪について見ていきます。

ChatGPTをはじめとする、対話式AIの活用が世界中で注目を集めています。日本でもビジネスパーソンが自身の業務に対話式AIを活用する事例が増えています。
本記事では、対話式AIを法務部門で利用する際の注意点について考察してみます。

第45回からWebサービスの利用規約について具体的な条項を提示した上解説しています。今回は, その第2回で, 本サービスの提供および利用並びに無償試用／利用料／利用期間とその更新について解説します。

米カリフォルニア州では, 2020年1月1日から企業に厳格な個人情報保護を義務付ける”California Consumer Privacy Act of 2018″(「カリフォルニア州消費者プライバシー法」)(CCPA)が施行されていたが, 更なるプライバシー保護強化のため, このCCPAを大幅に改正する“California Privacy Rights Act of 2020″(「カリフォルニア州プライバシー権法」)(CPRA)が本年(2023年)1月1日から施行されている。

　公正取引委員会は１３日、新規株式公開の主幹事業務を巡り、みずほ証券に「注意」を出していたことがわかりました。公開価格設定に関して優越的地位の濫用の恐れがあったとのことです。今回は株式公開のIPOと優越的地位の濫用について見ていきます。

新聞社の取材に応じたことなどを理由に、福岡県久留米市の社会福祉法人が、同法人が運営する保育所の園長を解雇していた問題で、福岡地裁久留米支部が月３２万４６００円の賃金の仮払いを命じていたことがわかりました。解雇権の濫用とのことです。今回は解雇と解雇権濫用について見ていきます。

　政府は１０日、現在の大学２～３年生にあたる２０２５年～２６年春卒業組の就職活動のルールを策定し、各業界団体に「オワハラ」を行わないよう要請する方針であることがわかりました。職業選択の自由を妨げる行為とのことです。今回は近年問題化している「オワハラ」について見ていきます。

公正取引委員会は、大手ドラックストアを運営する株式会社ダイコクが納入業者に対し行っていた優越的地位の濫用疑いの行為に関し、確約手続に係る通知を行っていましたが、4月6日、ダイコクが申請した確約計画を認定したと発表しました。

経済産業省は4月4日、企業における人権尊重の取り組みを後押しするべく、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」を公表しました。この資料は、企業側が、昨年9月に政府が策定した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を活用するにあたり、実務レベルで何をすべきかをイメージさせる内容となっています。
具体的には、“人権方針の策定”や“人権デュー・ディリジェンス”の最初のステップに位置付けられる「人権への負の影響の特定・評価」について、検討すべきポイントや実施フローの例を示したものとなっています。

　大阪市内で開催予定だったランタンを飛ばすクリスマスイベントが中止になったにもかかわらずチケット代金が返金されなかったのは不当だとして、消費者団体が運営会社を提訴していたことがわかりました。購入者は数百人にのぼるとされます。今回は消費者団体による共通義務確認訴訟について見ていきます。