三重県志摩市のリゾートマンションで２０年以上経過後に施工不良によるトラブルの発生が相次いでいるとして管理組合が施工会社を相手取り提訴することがわかりました。会社側は除斥期間の経過を主張しているとのことです。今回は除斥期間の起算点について見ていきます。

　廃棄ペットボトルの分別作業などを担当した障害者に支払われる工賃が労働の対価に当たり税控除の対象となるとして、社会福祉法人が国に対し納めた消費税のうち約２５００万円の返還を求め提訴していたことがわかりました。障害者の工賃について争う訴訟は異例とのことです。今回は事業者が納める消費税とその控除について見ていきます。

名古屋市59歳の男性職員が勤務中にアダルトサイトなどを長時間にわたり閲覧し、さらに残業代も受け取っていたとして懲戒処分を受けました。報道などによりますと、男性職員は今年1月から6月までの間、派遣先の名古屋市立大学での勤務中に、業務に関係のないＷＥＢサイトをおよそ114時間閲覧していて、この半分以上のおよそ58時間がアダルトサイトの閲覧で占められていたということです。

公正取引委員会は2022年12月23日、スタートアップと出資者の取引慣行について報告書をまとめました。出資側が対価を払わず無償で作業することを要請したり、秘密保持契約（NDA）を結ばずに営業秘密の開示を求めたり、出資に関してもスタートアップの企業に取って割に合わない内容を要求する実態があったということです。

マスク着用指示に従わなかったことを理由に解雇されたのは不当としてマンション管理人の男性が未払い賃金などを求めていた訴訟で大阪地裁は先月５日、解雇を無効としていたことがわかりました。マスク着用に関する司法判断は珍しいとのことです。今回は解雇の有効性と退職合意について見直していきます。

第34回からソフトウェア開発委託契約について具体的な条項を提示した上解説してきました。今回は、その最終回で、以下の目次のQ22～Q29の知的財産権の侵害に対する責任/個人情報の取扱い/秘密保持並びに資料等の利用目的及び返還/解除及び期限の利益喪失/反社会的勢力の排除/損害賠償/その他一般条項/契約書末尾に関する規定例を提示しその内容を解説します。

第68回から, 各種のインターネットを用いた技術にGDPRおよびePrivacy指令がどのように適用されるかについて解説しています。今回は, モバイル機器(アプリ)とIoTについて解説します。