新型コロナウイルス治療薬に関する未公開情報を基にインサイダー取引を行ったとして不動産会社「内田建設」と社長が金商法違反で起訴されていた事件の初公判が３０日開かれていたことがわかりました。被告は起訴内容を認めているとのことです。今回はインサイダー取引とそのリスクについて見ていきます。

積水ハウス株式会社は２０２２年５月２０日、「株主代表訴訟の判決に関するお知らせ」と題した文書を公開し、同社の個人株主１名が同社の当時の代表取締役２名を被告として損害賠償を請求した株主代表訴訟に関する判決結果と内容を公表しました。この訴訟は２０１８年に提起された訴訟で、分譲マンション用地取引での詐欺事件による任務懈怠という理由で提訴されたものです。本記事では、訴訟の背景を振り返るとともに、今回公表された判決結果について詳しく見ていきます。

２０２２年５月６日、東亜石油は自社が保有する京浜製油所（川崎市川崎区水江町3番1号）における過去に生産した石油製品について、不適切行為の発覚とその後の対応について文書を公表しました。また、２０２２年５月１８日、同社は「特別調査委員会の設置について」という文書を公表し、不適切行為に関する対応について説明しています。今回は、同社の不適切行為の概要について見ていきましょう。

現在再開発計画が浮上している岡島百貨店の株主総会が２６日開催されました。出席した株主からは説明不足を指摘する声が聞かれているとのことです。今回は株主総会での役員の説明義務について見直していきます。

インターネット広告を手掛ける東証グロース上場企業、アジャイルメディア・ネットワークは、、金融商品取引法第２４条の４の４第１項に基づいて関東財務局に提出した２０２１年１２月期の「内部統制報告書」について、開示すべき重要な不備が見つかったため、財務報告に関する内部統制報告書は有効ではない旨の記載をし、２０２２年５月１１日付で文書を公開しました。今回は、同社の重要な不備の内容やその後の対応について詳しく見ていきましょう。

圧力計や圧力センサなどを手掛ける精密機器メーカー、長野計器では、２０２１年１１月に実施された関東信越国税局による税務調査によって、元社員による不正行為が発覚し、会社は対応に追われています。長野計器は税務調査を受けて社内調査を実施したとともに、２０２２年１月２７日に会社から独立した社外取締役、社外監査役、その補助者で構成された「不祥事に関する社外取締役・社外監査役による調査委員会」を設置し、原因究明を進めています。今回は長野計器の不祥事に関する経緯とその後の対応について詳しくまとめます。

性同一性障害で性別を変えていたことを職場で同意なく明かされたとして、看護助手の女性が勤務先の病院を訴えていた訴訟で和解が成立していたことがわかりました。病院側が解決金を支払うとのことです。今回はSOGIハラについて見直していきます。

関西電力のコンプライアンス委員会は、２０２２年４月２０日、同社の監査委員会委員等から指摘を受けていた土砂処分・土地賃借・倉庫賃借に係るコンプライアンス違反事案に関する調査報告書を提出しました。今回は、この報告書の中から主要な部分に焦点を当てます。

収納ケース「Fits」などプラスチック製品の製造を手掛ける「天馬」（東京）がベトナムの現地公務員に賄賂を渡していた疑いがあるとして東京地検特捜部は２３日、同社社長ら３人を不正競争防止法違反で在宅起訴していたことがわかりました。法人としても起訴されているとのことです。今回は外国公務員贈賄について見ていきます。

経済産業省は２０２２年４月２７日、第３回「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会」を開催し、同日資料を公表しました。本検討会は、サプライチェーンにおいて問題となることの多い人権問題に対処することなどを目的とした委員会で、今回を合わせて計３回開催されています。今回は、将来的な「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」策定に向けて、議論のたたき台としてガイドライン骨子案が公表されました。
ガイドライン骨子案は国連指導原則など国際的なスタンダードを踏まえた上で、企業に求められる人権尊重の取り組みについて、日本の現状に即して具体的かつわかりやすく解説し、取組を促進することを目的としています。本ガイドラインは、法的拘束力を有するものではありませんが、企業の規模・業種等にかかわらず、日本国内でビジネスを行う全ての企業を対象としています。今回は、サプライチェーンにおける人権尊重の動向をご紹介します。