私は大手の建設系会社において通算半世紀に及び法務部門に在籍している。この経歴を聞いた多くのビジネスパーソンは私に対し、「法律やコンプライアンスのルールといった難しくてとっつきにくいことばかりを口にする人間、往々にして事業の妨げになる主張をする人間」といった印象を抱くのではないだろうか。

　東芝は７日、３月末までに開催を予定している臨時株主総会の基準日を１月３１日に設定したと発表しました。総会の日時や場所などについては未定とのことです。今回は会社法の基準日制度について見直していきます。

令和４年１月１日から改正雇用保険法が施行され、マルチジョブホルダー制度がスタートしました。６５歳以上の労働者に雇用保険の被保険者となる機会が増えることとなります。今回はマルチジョブホルダー制度の概要を見ていきます。

オリンパスのグループ会社「オリンパスメモリーワークス」（新宿区）が昨年１２月に東京地裁から特別清算開始命令を受けていたことがわかりました。昨年３月期には約３億２７００万円の債務超過に陥っていたとのことです。今回は会社の解散と精算について見ていきます。

「法務×採用」のベストプラクティスを探るべく、各社の法務職採用を紐解くシリーズ第一弾！本日は、東証一部上場中、“楽楽精算”をはじめとする業務効率化クラウドサービスを提供する注目SaaS企業、株式会社ラクスの法務課長 古田様をお迎えし、同社の法務職採用についてお話を伺います。

中国では, 「ネットワーク製品セキュリティ脆弱性管理規定」(网络产品安全漏洞管理规定)[3](以下「本規定」)が2021年9月1日施行され, ネットワーク製品のセキュリティ上の脆弱性の発見・報告・修復・公表が同法により規制されることになりました。上記のAlibaba Cloudへの制裁的措置が本規定に基づくものか否かは不明ですが, 本規定は中国当局によるセキュリティ脆弱性情報の管理・規制姿勢を示したものであり, 中国ビジネスを行う日本企業・その中国関連会社等にも大いに関係します。そこで, 本稿では, Alibaba Cloud によるLog4Shell脆弱性報告の概要と, 本規定の概要を紹介します。

今回は, GDPR第35条のデータ保護影響評価(DPIA)および同第36条のDPIAに基づく監督機関との事前協議について解説します。

契約交渉において焦点となることが最も多い条項の一つは, その契約の履行に関連し一方当事者が他方当事者に生じさせた損害の賠償に関する条項です。今回から数回に分けてこの損害賠償条項について解説することとし, 今回は, 同条項の意味・要否, 条項例, 損害賠償に関する法律上の原則・制限に関し解説します。