夫とその高齢の母親が新型コロナウイルスに感染し死亡した原因は職場において安全配慮義務を怠りクラスターを発生させたためだとして、妻を含む遺族らが、夫の勤務先であった一般財団法人「防衛技術協会」に対して約８７００万円の損害賠償を求める訴訟を提起しました。

今回から「Q&Aで学ぶ契約書作成・審査の基礎」というタイトルで執筆させていただく浅井です(プロフィールは末尾をご覧ください)。筆者(浅井)は, 企業の法務・知財部門で2017年まで40年間契約書作成・審査に携わりました。

本Q&Aシリーズでは, この知識経験をベースに, 企業法務担当者(新任・経験者双方含む)向けに契約書(国内契約)作成・審査の基礎を解説していくこととします。

「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」に基づき、中小企業・小規模事業者の受注の機会の増大を図るための措置事項を定める「令和３年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」（以下「基本方針」という。）を９月２４日に閣議決定しました。

名古屋市立大学が職員にサービス残業をさせていたなどとして、労働基準監督署から是正監督を受けていたことがわかりました。労基署は１０月１８日までに是正を求めているとのことです。今回は労基法の残業規制について見直していきます。

川崎市の出版社が全国の被差別部落の地名リスト出版すると告知し、地名リストをネットに掲載した問題で、東京地裁は２７日、出版と掲載の差止を命じる判決を出していたことがわかりました。賠償金は約４８０万円とのことです。今回は表現の自由とプライバシー侵害について見ていきます。

みずほ銀行の元行員である男性（５２歳）が９月９日に懲戒解雇されたのは違法だとして、解雇の無効や未払賃金、慰謝料など約４３００万円を求めて東京地裁に提訴しました。

静岡県沼津市の淡島に建つホテルの破産手続きをめぐり、親会社社長が意図的に財産価値を下げていたとして破産法違反の疑いで逮捕されていたことがわかりました。土地と建物の権利者を別々にしていたとのことです。今回は破産法が規定する詐欺破産罪について見直していきます。

東京ガスは同社のＨＰにおいて、反社会的勢力とは取引関係を一切持たないことを発表しました。

トヨタ自動車は、交通事故が起きたときに通信する緊急通報装置のプログラムに不具合があり、緊急時に音声通話ができないおそれがあることから、９月２２日に「ヤリス」など３９車種、１１万台余りのリコールを国土交通省に届け出ました。

中国では, 本年8月20日, 個人情報保護法(Personal Information Protection Law)(「PIPL」)が成立し, 本年11月1日から施行されることとなりました。本稿では, 目前に迫ったPIPL施行に向け, (i)企業が対応すべき事項のリストと, 特に関心が高いと思われる, (ii)PIPL, CSL, DSL等に基づく個人情報/重要データその他データの中国国外への提供規制に関し, 拙著の内容を要約・再編集等して解説します。