ドンキホーテホールディングス（現パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）へのTOB公表前に知人に自社株購入を勧めたとして金商法違反に問われていた前社長大原孝治被告（５７）の判決公判で２７日、東京地裁は懲役２年、執行猶予４年を言い渡しました。約６９００万円の利益であったとのことです。今回は金商法が規制する取引推奨について見ていきます。

運送会社の元取締役に対する労基署の労災不支給決定を労働保険審査会が取り消していたことがわかりました。取締役の労働者性が認められたのは異例とのことです。今回は労働法の「労働者」性について見直していきます。

GBL研究所理事・CIPP/E 浅井敏雄[1]   【目　　次】 (各箇所をクリックすると該当箇所にジャンプします) ■LINE問題の経緯 ■4月23日委員会公表内容 ■4月23日委員会公...

ロッテ創業者の長男、辛東主氏が日本のロッテホールディングス取締役を努める弟の辛東彬氏の解任を求めていた訴訟で２２日、原告側が敗訴していたことがわかりました。解任事由に該当しないとのことです。今回は会社法の役員解任の訴えについて見直していきます。

北九州市の百貨店「井筒屋」は２０日、資本金を現在の１０５億円から１億円に減少させると発表しました。これにより中小企業扱いとなる見通しです。今回は会社法上の資本金減少について見直していきます。

各社のプレスリリースを元に、リーガルテック市場の最新動向をまとめてみました。

立ち食いそばチェーン「名代富士そば」の運営会社が労働組合の委員長と書記長を懲戒解雇したのは不当だとして解雇無効を求め東京地裁に労働審判申立てが行われていたことがわかりました。解雇理由は資料改ざんとのことです。今回は労働審判手続きについて見ていきます。

関西電力（大阪市）、中部電力（名古屋市）など大手電力会社４社が電力販売で互いの顧客獲得を控えるカルテルを結んでいた疑いがあるとして公正取引委員会は１３日、立ち入り検査に入っていたことがわかりました。電力自由化をめぐり価格下落を避けようとした可能性があるとのことです。今回は独禁法が規制する不当な取引制限について見直していきます。

いわゆる「ネタバレサイト」に連載中の漫画のセリフが無断掲載されたことは著作権侵害に当たるとして作者が発信者情報の開示を求めていた訴訟で３月２６日、東京地裁は開示を命じる判決を出していたことがわかりました。無断掲載は複製権と公衆送信権侵害となるとのことです。今回は著作権侵害について見ていきます。

那覇労働基準監督署は先月１６日、労働契約を更新した際に派遣労働者に対して賃金や契約期間などの労働条件を書面で明示しなかったとして派遣会社と同社責任者を那覇地検に書類送検していたことがわかりました。今回は労働基準法が規定する労働条件明示義務について見ていきます。