レンタカーの駐車違反金を違反した利用客ではなくレンタカー会社が納付するのは不当であるとして県に納付命令取り消しを求めた訴訟で岡山地裁は２月１６日、請求を棄却していたことがわかりました。車の運行を支配し、管理するものが使用者であるとのことです。今回は道路交通法の放置駐車違反金制度について見ていきます。

金融庁と東京証券取引所は３１日、上場企業に適用するコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の改定案を示しました。気候変動リスクへの対応策開示などが盛り込まれます。今回はコーポレートガバナンス・コード改定案の概要を見ていきます。

各社のプレスリリースを元に、リーガルテック市場の最新動向をまとめてみました。

経済産業省は１日、巨大IT企業に取引条件の開示などを義務付ける取引透明化法の規制対象となる企業の指定をしたことがわかりました。アマゾン、グーグル、アップル、楽天、ヤフーなどが指定されております。今回は昨年５月に成立し、今年２月から施行された取引透明化法について見ていきます。

CIPP/E, GBL研究所理事 浅井敏雄[１] 【目　次】 ■はじめに ■改正法施行日 ■個人の権利の在り方(権利の強化) ・利用停止等・第三者提供停止の要件緩和 ・個人データ開示請求の方法の追加...

流通大手「日本通運」で有期雇用で働いていた男性（４０）が５年ルールによって無期契約に転換できる日の直前に雇い止めをされたのは不当であるとして同社を訴えていた訴訟で先月３０日、横浜地裁は雇い止めを適法としました。原告は契約内容を十分認識していたとのことです。今回は労働契約法の５年ルールと雇い止めについて見ていきます。

神戸の食肉卸会社が牛肉や豚肉のブランドを偽装していたとして不正競争防止法違反に問われていた事件で神戸地裁は２６日、元社長に懲役１年６月、執行猶予４年、法人に５０万円の罰金を言い渡していたことがわかりました。県からの刑事告発から発覚したとのことです。今回は不正競争防止法の規制を見直していきます。

神戸製鋼所が神戸市内で進めている火力発電所の建設をめぐり、同社の環境影響評価（環境アセスメント）を認めた国の確定通知は違法であるとして住民らが取り消しを求めていた行政訴訟で１５日、大阪地裁が請求棄却していたことがわかりました。住民側は控訴したとのことです。今回は大規模開発などで必要となってくる環境アセスメントについて見ていきます。