各社のプレスリリースを元に、リーガルテック市場の最新動向をまとめてみました。

画像処理関連会社「モルフォ」（千代田区）の取締役に対し、金融庁が出していた課徴金納付命令を不服として起こされていたい取消訴訟で２６日、東京地裁は金融庁の納付命令を取り消していたことがわかりました。株式を購入した時点では業務提携が決まっていたとは認められないとのことです。今回は金商法のインサイダー取引と課徴金手続きについて見なおしていきます。

東芝は２０日、筆頭株主であるエフィシモ・キャピタル・マネジメントが求める臨時株主総会招集に関し、東京地裁から申立書を受け取った旨発表しました。招集目的は定時総会での議決権行使の集計についてとのことです。今回は会社法の定める臨時株主総会招集請求について見ていきます。

三井不動産は１９日、東京ドームに対する株式公開買い付け（TOB）で約８５％の応募が集まり成立したと発表しました。今後は完全子会社化を経て施設の再整備を目指すとのことです。今回は株式公開買い付けについて見直して行きます。

ブシロードは８日、カードゲーム制作委託先である「スタジオ池っち」と同社代表である池田芳正氏を相手取り、東京地裁に提訴する方針であると発表しました。３度にわたり秘密保持契約に違反し情報発信していたとのことです。今回は秘密保持契約について見ていきます。

今回から英文契約書の基礎というタイトルで執筆させていただく浅井です（プロフィールは末尾をご覧ください）。英文契約に関する書籍は数多くありますが、このシリーズではQ&Aを通じ基礎を解説していくこととします。

今年４月１日から改正高年齢者雇用安定法が施行されます。努力義務ではあるものの、定年や継続雇用制度が７０歳まで繰り上げられます。今回は今年施行予定の改正点について概観していきます。

RIZAPグループは先月１８日、カジュアルウェア専門店を運営するジーンズメイトなど３子会社を株式移転の方式により経営統合する旨発表しました。３社は上場廃止し、その後親会社となるREXTがジャスダックに上場を目指すとのことです。今回は経営統合の手法の１つである株式移転について見ていきます。

総務省の有識者会議は昨年１１、ネットでの中傷被害の救済を迅速化するため１回の裁判手続きで投稿者情報を開示できる制度の新設などを盛り込んだ最終報告書案を取りまとめていたことがわかりました。パブリックコメントを経て今年の通常国会に改正案提出を目指すとのことです。今回は発信者情報開示手続きの現状と改正案について見ていきます。

令和３年１月１日から改正労働者派遣法施行規則が施行されました。キャリアコンサルティングなどについての説明義務などが盛り込まれております。今回は今年施行となる施行規則の改正点を見ていきます。