働き方改革関連法の一つである改正パートタイム労働法が今年４月１日から施行されます。「パートタイム・有期雇用労働法」と名称を変え、正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差が禁止されることとなります。今回は改正パートタイム労働法の規制を概観していきます。

走行中にフェラーリが炎上した事故をめぐり所有者の男性がフェラーリ社に慰謝料など計４３００万円の賠償を求めていた訴訟で東京地裁は１０日、欠陥は認めるも慰謝料については請求を棄却していたことがわかりました。フェラーリ社はすでに同型の新車を提供しているとのことです。今回は製造物責任法（PL法）について見ていきます。

本年3月10日、個人情報保護法（「法」）の改正法案（「改正案」）が閣議決定され[1]国会に提出されました。今回の改正は、法の3年ごとの見直しの一環として行われるものです。法は、2003年の制定（2005年全面施行）後2015年に改正(2017年全面施行)され、この最初の改正の際、政府は、個人情報保護に関する国際動向、情報通信技術の進展等を勘案し改正施行後3年を目途に見直しをするものとされていました(附則12)（番号は条文番号。以下同じ）。

昨今、コロナウイルスの影響で、新卒者や転職者の内定取消しといった事態も報告されています。しかし、内定取消しは、新卒者については、進路未決定のままの卒業というリスクがあります。そして、そのことは今後の職業人生に大きな影響を与えうる出来事ともなってしまいます。また、転職者についても、再度転職活動をスタートさせなければならず、無収入の期間が増えてしまうという懸念があります。このような内定者に及ぼす影響の大きさから、内定取り消しをすることによって、労務紛争に発展しうる可能性もありえるでしょう。そこで、企業側の視点で内定取消しをすることによって生じる問題点と、法務担当者として講じるべき対策等を紹介していこうと思います。

大手広告代理店「博報堂」の嘱託社員だった女性が無期転換前に雇い止めされたとして地位確認などを求めていた訴訟で１７日、福岡地裁は雇用の継続を命じました。未払い賃金と年２回の賞与の支払いも含まれております。今回は雇止め法理と無期転換ルールを見直していきます。

大手広告代理店「博報堂」の嘱託社員だった女性が無期転換前に雇い止めされたとして地位確認などを求めていた訴訟で１７日、福岡地裁は雇用の継続を命じました。未払い賃金と年２回の賞与の支払いも含まれております。今回は雇止め法理と無期転換ルールを見直していきます。

公正取引委員会は１２日、私的独占の疑いで立ち入り検査を受けていた製薬会社が出した改善計画を認定し、行政処分を免除したと発表しました。確約手続きが適用されたのは２例目とのことです。今回は独禁法が規制する私的独占と確約手続きについて見ていきます。

韓国の芥川賞ともいわれる『李箱(イ・サン)文学賞』において、受賞作の著作権を3年間出版社に譲渡するという規定に、作家が反発したことから、今年度の発表を断念することとなりました。日本でも類似の事例が起こる可能性もあります。今回はコンクールなどを主催する企業が応募者の権利を制限しすぎることなく、業務に必要なことができるためにはどのようにすればよいか考えたいと思います。

郵便局内の不祥事を内部通報したところ、役職の辞任に追い込まれたとして福岡県内の郵便局長７人が同地区の局長３人に損害賠償を求めていた訴訟の弁論準備手続が５日行われました。被告側は発言を大筋で認めているとのことです。今回は内部通報者保護制度についてみていきます。

消費者庁は１０日、新型コロナウィルスの拡大に乗じてインターネット上で予防効果を標ぼうする広告に対し緊急監視を実施した旨発表しました。３０の事業者、４６の商品に緊急の改善要請を行ったとのことです。今回は景表法および健康増進法による規制を見ていきます。