今月１３日、刑事司法改革の関連法案が国会に提出された。警察や検察の取り調べの録音・録画（可視化）を一部の事件で義務づけることを柱とするこの法案において、新たに司法取引が導入されることになるので、司法取引制度の導入が企業に及ぼす影響について少し考えてみたい。

アルコール度数ゼロのビール風味飲料を巡り、自社の特許を侵害されたとして、サントリーホールディングスがアサヒビールに対し、アサヒの主力商品「ドライゼロ」の製造や販売の差し止めを求める訴訟を起こし、3月10日に第一回弁論が東京地裁で開かれた。

昨今、会社法改正や株式市場の指針を受け、独立性の高い「社外取締役」を選任する企業が増えている。社外取締役が第三者の視点で経営を監督することで、日本企業の収益性や国際競争力が向上することが期待されている。

「意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定」の日本での発効に伴って、5月13日より、意匠の国際登録制度を利用することが可能となる。

政府は今国会で不正競争防止法の改正を目指しており、それに関連して、１月に営業秘密の保護・活用に関する中間とりまとめが出されている。今回は、その内容を簡単に説明する。

商標法が2015年４月に改正される。今回の改正により新たに「音」「色彩のみからなる商標」「ホログラム」「動き」「位置」が商標登録の対象となった。今回は簡単に新しい商標について紹介した。

特許権侵害訴訟の利用を促進するため、政府は、特許権侵害に対する損害賠償額算定やその訴訟活動方法について、特許法等の見直しを検討するようだ。そこで、現行特許法の損害賠償額算定の規定とその課題について確認しておきたい。

企業が過労死した男性の遺族に支払う損害賠償額の算定方法について争われた上告審で、最高裁大法廷は今月４日、遺族側に遺族補償年金などの労災保険が支給された場合、「賠償額の“元本”から労災給付分を差し引いて計算する」との判断を示した。

平成２６年６月行政不服審査制度法関連三法が成立・公布されるに至った。その一つである改正行政手続法の施行が平成２７年４月１日であるので、行政不服審査制度の改正点を今一度概観してみる。

シャープの液晶パネルに使われる「ＩＧＺＯ（イグゾー）」の登録商標を無効とした特許庁の審決の取消しを同社が求めた訴訟で、知財高裁は2月25日、シャープの請求を棄却した。