消費者庁が、改正景表法で禁止される表示及び事業者が取るべき措置の具体例等をイラスト付きでわかりやすく紹介しています。

政府・与党は、専門家が中古住宅の劣化状況を調べる住宅診断を徹底し、仲介業者に販売時の説明を義務付ける方針を示した。5月に活性化策をまとめ、来年の通常国会に宅地建物取引業法の改正案を提出する予定である。

2015年4月14日、特許庁は色彩のみからなる商標や音商標など、いわゆる新しいタイプの商標登録出願について出願公開公報を発行した。これは4月1日に新しいタイプの商標登録出願を認めた改正商標法施行後に初めて発行された公報である。
この出願公開公報から、どのようなことがわかるのか。

2014年に成立した、改正労働安全衛生法に基づいて、本年12月から従業員50人以上の事業者に対して、従業員へのストレスチェックが義務化される。

現在「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」が衆議院で審議中であり、今話題の司法取引が導入される予定です。導入された場合、企業にどういった影響があるのかまとめてみました。

東京都労働委員会は４月１６日、フランチャイズ契約の当事者である加盟店のコンビニ店主とファミリーマート本部の関係において、加盟店主を事業者ではなく労働組合法上の「労働者」に当たるとし、本部が団体交渉に応じないのは許されないと判断をしました。今回は、この事案について概説してみたいと思います。

総務省は、4月18日までに、国の補助金を受けた企業からの政治献金で、寄付が規制対象に該当するか否かにつき指針をまとめた。

特許権は権利者に特許発明の独占的使用を認めるものである。ライセンス契約はこれを前提に特許発明を利用したい他者にその発明を利用する権利を与え、その一方で権利者はライセンス料を得るという、権利の共有のための契約である。今回はこのライセンス契約上の問題のうち、FRAND宣言についての知財高裁の裁判例（平成26年5月16日）を紹介する。

本年10月より、マイナンバー制度(番号制度)が導入される。国民各人に番号が通知され、2016年の1月より番号の利用がスタートすることになる。本制度の導入により、企業にどのような対応が求められるのか。

下請業者に下請代金を支払う際、手形支払いと約定していたところ、現金払いをしたら、下請代金の減額にあたり、公正取引委員会から勧告を受けた。これが今回のケースです。
下請業者に対して明らかに減額の要請をすれば違法、というのは皆さんご存知だとは思いますが、今回のようなケースも下請法に違反してしまう可能性があるということはご存知でしょうか？