アジアに進出する中小企業をサポートすべく、日本の弁護士たちが現地に事務所を構えたり、法的サービスを提供したりする動きが加速している。

インドネシアの最高裁の判決を受けて、一部地域でアルコール類の販売が禁止される可能性が高まっている。

日本証券取引所は、16日、東京と大阪の両証券取引所の現物株の市場を統合し一本化する。これにより、東証の上場社数は3400社を超え、米ナスダックやニューヨーク証券取引所などを抜き、世界第3位の規模となる。

１０月１日に、消費税転嫁対策特別措置法が施行され、これに伴い、「買いたたき」行為が禁止される。企業としては、消費税の転嫁を拒む買いたたきに該当することを否定するために、価格交渉の記録を残すなどの対応が必要となってくる。

　携帯電話を２年契約の割引プランを購入して途中でやめた場合に解約金を徴収されるという解約金条項の有効性を問題とする訴訟が頻発している。京都の消費者団体が解約金条項は無効であるとしてソフトバンクモバイルに対し同条項の差し止めを求めた訴訟では、大阪高裁は解約金条項は有効であるとして今月１１日に消費者団体側の主張を退けた。

政府は著作権の保護期間を権利者の死後50年から70年に延長する方針であることが明らかになった。既に保護期間を死後70年に延長している米国や欧州に足並みをそろえるものである。

安部内閣は成長戦略の一つとして能力の高い外国人を呼び込むために人材ポイント制度の改正を検討している。改正の内容は主に３つであり、永住期間を３年に短縮、優遇措置の継続、ポイント取得条件の緩和である。

タイ保険当局は、タバコのパッケージに健康への警告表示を載せるよう定めている規定の改正を行った。

少子高齢化が叫ばれている昨今の日本であるが、同様の道をたどっているのが、中国である。

　カネボウ化粧品は4日、同社とその子会社が製造、販売している「カネボウブランシールスペリア」など８つのブランド54製品を、自主回収することを発表した。