検索サイト「グーグル」のサジェスト（検索予測）機能で、自分の名前を入力すると犯罪への関与を連想させる語句が表示され、精神的苦痛を被ったとして、男性が米国のグーグル本社と日本法人に２００万円の慰謝料と、検索予測の表示差し止めなどを求めた訴訟の判決が３０日、東京地裁であった

　自民・公明・維新は、２９日、児童ポルノ禁止法改正案を衆議院に共同提出した。

ペニーオークションの入札者から、手数料をだまし取ったとして詐欺などの罪に問われた元会社役員に対する判決が24日、京都地裁であった。

取り締まり強化によるクラブの摘発件数が増加している。これを受けて、風営法改正の声も高まっている。

　政府は、２４日、審判制度廃止などを内容とする独占禁止法（正式名称「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案」）の改正案について、閣議決定した。

競馬で稼いだ所得などを申告せず、所得税約５億７千万円の支払いを免れたとして、所得税違反の罪に問われた元会社員男性（３９）の公判判決が２３日、大阪地裁で開かれた。西田真基裁判長は大量の馬券を自動的に繰り返し購入した場合、競馬の所得は「雑所得」に当たり、全ての外れ馬券の購入費が経費になるという初の司法判断を示した。

質屋を装い、無登録で貸金業を営んだとして、群馬県警生活環境課などは２２日、質店経営者らを貸金業法違反容疑で逮捕した。

政府の「情報セキュリティ政策会議」（議長・菅義偉官房長官）は、21日、「サイバーセキュリティ戦略」の最終案をまとめた。

日立製作所は20日、2020年度までに、課長級以上の女性管理職を現状の2.5倍となる1000人に引き上げると発表した。また、イオン、大塚家具なども女性管理職の増員を発表している。

厚生労働省は、16日、職場における受動喫煙防止対策をより効果的に推進するために、助成金制度を改正した。対象を全業種に拡大し、補助率も喫煙室設置費用の1/4から1/2に引き上げた。