日興証券元役員、別銘柄インサイダー取引容疑で再逮捕へ
日興コーディアル証券の元執行役員がインサイダー取引容疑で逮捕された事件で、別の複数の銘柄でも不正な取引をした疑いが強まったとして、横浜地検は近く、元執行役員・吉岡宏芳容疑者(50)を金融商品取引法違反容疑で再逮捕する方針を固めた。
日興コーディアル証券の元執行役員がインサイダー取引容疑で逮捕された事件で、別の複数の銘柄でも不正な取引をした疑いが強まったとして、横浜地検は近く、元執行役員・吉岡宏芳容疑者(50)を金融商品取引法違反容疑で再逮捕する方針を固めた。
「護送船団」方式から新しい形へ
電通は12日、英国の広告会社イージス・グループを約50億ドル(3970億円)で買収することで合意したと発表した。電通にとっては過去最大の海外企業の買収である。国内市場が低調なため活力のある国々への参入を目指す。
家家電量販業界が、地上デジタル放送移行に伴うテレビの買い替え特需が終わるなど市場が縮小していくなか、電量販最大手のヤマダ電機が、12日、同業のベスト電器を買収する方針を固めたことが分かった
日本国特許庁・シンガポール知的財産庁「知的財産に関する協力覚書」締結
ついに刑事捜査にまで発展することとなった英国の金利不正操作問題。日本の金融界にも思わぬ形で飛び火が。
オリンパスの損失隠し事件で金融庁は7月11日、有価証券報告書の虚偽記載をしたとして、金融商品取引法に基づき、オリンパスに1億9200万円の課徴金納付命令を出した。
神戸製鋼グループの神鋼商事が、大阪国税局から14億円の申告漏れを指摘された。
シンガポール政府が、外国法律事務所の進出を支援する計画を発表した。
抗がん剤の副作用被害を受けた患者を救済する制度の創設が、見送られる公算が大きくなった。
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