「特許法等関係手数料令の一部を改正する政令」が７月８日に閣議決定され、出願審査請求料が平均約２０万円から約１５万円に引き下げられることに。この政令の施行期日は平成２３年８月１日になるもよう。

京大ネット投稿、少年を不処分に

九電でメールがきっかけとなり、社長の引責辞任にもつながりかねない危険について

厚生労働省は、飲食店が当面牛肉の生レバーの提供を自粛するよう求める通知を各自治体に出しました。

職場のコンプライアンス（法令順守）違反を指摘した報復に自宅待機を命じ、月数万円の休業手当しか支払わないのは不当だとして、飲食関連企業の男性社員が５日、未払い賃金と慰謝料１００万円の支払いを求める訴訟を大阪地裁に起こした。

キャリア官僚に、インサイダー取引容疑が浮上。監査委員の強制調査を受けていたことが発覚した…国民の、官僚への不信…今後の動向は？！

中国による鉱物資源の輸出制限について、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会は５日、ＷＴＯ協定違反を認める方向書を発表した。中国を訴えていたのは米国や欧州連合（ＥＵ）で、中国は違反にはあたらないと主張していたが、それが退けられた形で、WTOの紛争処理において輸出制限をめぐる判断がなされたのは初めてとみられるとのことだ。

コンプライアンスと休業について

成年後見制度を利用する男性が、公職選挙法が成年被後見人に選挙権を認めないのは違憲であるとして、国を相手に選挙権確認訴訟を提起した。なぜ、公職選挙法は成年被後見人に選挙権を認めないのか。その理由の妥当性に迫る。

ネット取引におけるクレジットカード決済に関して、新制度が発足した。