年末年始の社会面ニュースを賑わしたグルーポンおせち騒動が新たな展開を迎えた。2011年1月6日、横浜市が株式会社外食文化研究所に対して景品表示法違反の疑いで立ち入り調査を実施し、さらに同7日、消費者庁も調査を開始していることが判明した。
おせち料理を提供したバードカフェを経営する㈱会社外食文化研究所の水口社長が辞任を発表し、購入者に全額返金及びグルーポン商品の謹呈をすることで収束すると見られた一連の「グルーポンおせち事件」であったが、ここにきて消費者を保護するための法律に違反する疑いを持たれた。通販による食料品販売方法、及び、フラッシュマーケティングの手法のあり方についても問われることとなった。

フランスの自動車大手メーカー、ルノーの幹部が日産自動車と共同開発中のEVの技術情報を社外に漏洩したとされる事件で、中国の関与の可能性が取り沙汰されている。

春日電機元社長である篠原猛、経営権取得直後に、行った５．５億円の無担保融資が特別背任罪を構成するとして逮捕。
なお、融資先は、同氏が実質的に経営する別会社であった。

特許庁は、共同開発の成果を、一部の参加者が「抜け駆け」で特許出願してしまうトラブルを防ぎ、
真の発明者らが、特許権の移転を求める訴訟を起こして、特許権を獲得できるように特許法の改正案を出す方針を決めた。

今年1月から始まるドラマにも法律系のドラマが放送される。最近、漫画・小説などを原作としたドラマや、オリジナルのドラマなど、法律などを題材としたドラマが多くなってきているといえる。

ＳＢＩフューチャーズ株式会社株式に係る株式交換比率算定補助業務従事者から情報を受領した者が内部者取引をしたことに対し、金融庁は課徴金納付命令の決定をした。

独立行政法人　国民生活センターによると、近時「マグロ味見しませんか」と言って自宅を訪問した業者から、マグロやカツオ等の魚介類を買わされたとの被害相談が増加しているということだ。

埼玉県警は4日、2009年破綻した注文住宅建築会社アーバンエステートの元会長ら4人を詐欺容疑で逮捕した。500人から計35億円が支払われたと見られている。