カテゴリー: 契約法務

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法務省の見解公表/AIの契約書審査サービスに違法の可能性

Tomishima-Takeru (2022/10/25 17:43)

法務省は14日、AIで契約書を審査するサービスについて言及し、「弁護士法違反の可能性が否定できない」とする見解を公表しました。法務省は、今年6月にも同様のサービスについて違法の可能性を示し、サービスを提供する4社は業界団体を設立し、理解を求める活動をしていました。当該サービスは、利用者がクラウドにアップロードされた契約書を分析し、企業にとって不利になる契約上の誤り等を見つけ、修正案を提供するものです。当該サービスは、大企業から中小企業まで、既に数千社に利用されています。

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英文秘密保持契約(NDA)のサンプル

浅井 敏雄 (2021/05/18 10:22)

日本企業と外国の企業間の秘密保持契約(Non-Disclosure Agreement:NDA)を含め、NDAは、企業が他の企業との業務提携・業務委託・技術ライセンス・共同研究・M&Aその他様々な取引の可能性を検討しようとする場合に、その前提条件として取り交わされる場合が多く、外国企業との間では必須とも言えます。そこで、企業がNDAの自社ひな型を作成する際のたたき台としておよび個々のNDA契約交渉の際の検討材料として参考となり得る“Mutual Non-Disclosure Agreement”のサンプルを示します。

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クラウドサービスを利用した電子契約の有効性 ~ 法務省Q&Aを踏まえて ~

浅井 敏雄 (2020/07/22 13:58)

法務省は、6月19日、「テレワークの推進の障害となっていると指摘されている,民間における押印慣行について,その見直しに向けた自律的な取組が進むよう」『押印についてのQ&A』(「法務省Q&A」)を公表しました。本稿では、法務省Q&Aを踏まえ、クラウドサービスを利用した電子契約の法的有効性と実務上の留意点について解説します。

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モンベル関連会社が和解、「免責条項」の有効性について

mhayashi (2018/08/21 16:48)

アウトドア用品大手「モンベル」(大阪市)の関連会社がツアー参加者に署名を求めていた免責条項が消費者契約法に違反するとして適格消費者団体が差し止めを求めていた訴訟で17日までに和解が成立していたことがわかりました。今回は消費者契約法の規定から免責条項の有効性について見ていきます。

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債権法改正~債務不履行責任(民法415条)

matsu (2017/09/27 12:00)

平成29年5月26日、「民法の一部を改正する法律案」及び「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」が国会で可決成立し、長年議論されてきた債権法改正が現実のものとなりました。本稿では、企業法務においても最もなじみの深い条文の一つともいえる民法415条(債務不履行責任)の改正についてまとめていきたいと思います。