6日に都が緊急事態措置案を発表した。中でも休業要請が目立つ。例えば、教育施設、運動施設、観劇施設、展示施設、生活必需品以外のショッピング施設、飲食店、カラオケやゲームセンターを始めとする娯楽施設が休業の要請対象となると見込まれる。
このような、生活必需品を取り扱う店舗以外の大規模な休業要請となると、その施設・店舗で就労する多くの労働者は、休業を余儀なくされてしまうだろう。
となると、問題になるのが、賃金である。このような場合、使用者は何らかのをお金を支払う必要があるのか、また労働者は何らかの形でお金を得ることができるのだろうか。

技術革新により効率化が進められる中、法務担当者はいかにして生き残っていくべきか。今日は現在のテクノロジーと法務の将来についてみていきたいと思います。