モルドバでは、すべての法人に対し実質的支配者（UBO）報告義務が課されることになり、報告の期限は2025年12月31日と定められています。

メキシコ国税当局（SAT）は、実質的支配者（UBO）義務の遵守を確保することに重点を置いて、検査を大幅に強化する計画を発表しました。本規則を理解し遵守することは、メキシコで事業を行うすべての企業にとって、罰則を回避し、法的な健全性を維持するために極めて重要です。

コンゴ共和国（コンゴ・ブラザビル）は、実質的支配者（UBO）に関する新たな規則を導入しました。2024年12月19日に施行された法律第43-2024号は、法的実体に対してその実質的支配者を特定、報告し、情報を提出する義務を定めました。

ルーマニア政府は、欧州基準への適合および経済の変化への対応を目的として、欧州共同体経済活動統計分類（NACE）コードの更新を承認しました。

2025年1月1日時点よりNACE第3版が施行され、ルーマニア国内で事業を行うすべての企業に適用されます。

2025年1月1日より、「2023年ケイマン諸島実質的支配者透明化法（BOT法）」が完全に施行されました。

本法は、従来の実質的支配者（UBO）規制を統合・拡充するものであり、ケイマン諸島で事業を行う企業にとって重要な更新をもたらします。

イギリス政府は、新たな法律となる「2024年会社（会計および報告）（修正および経過措置）規則」を採択、公表しました。これにより、会社の規模判定基準および報告要件に大きな変更がもたらされます。

2025年1月1日より、スイスでは新たな監査免除規制が施行されます。新しい規則は、スイス連邦商業登記局からの通知として発表され、企業がどのように監査免除の意思表示を行い、更新するべきかについての変更点が示されています。

オランダでは、2025年度の財務報告から適用される大企業向けの新たな要件が導入され、財務報告制度の近代化が進められています。

「商業登記簿への電子提出に関する政令（Besluit elektronische deponering handelsregister）」が改正され、大企業に対する財務諸表の作成および提出に関する新要件が追加されました。

この変更は、企業財務報告の透明性と効率性を高め、国際的なデジタル報告基準に対応することを目的としています。

インド政府は、非公開有限会社（Private limited company）に対する証券の電子化（デマテリアライゼーション）の義務について対応期限を延長し、新たな枠組みへの移行が円滑に行われるよう時間的な猶予を与えました。

大手法律事務所で海外勤務を経験しクロスボーダーで企業法務にも従事してきた視点から、今後の日本企業の法務体制について考察します。