厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、フルタイムで働く正社員の残業時間は週あたりにすると約3時間であるという。また、正社員の年間ベース残業時間は2010年以降増加傾向にあり、2014年の残業時間平均は合計173時間と1993年以来最長となっている。

アルコール度数ゼロのビール風味飲料を巡り、自社の特許を侵害されたとして、サントリーホールディングスがアサヒビールに対し、アサヒの主力商品「ドライゼロ」の製造や販売の差し止めを求める訴訟を起こし、3月10日に第一回弁論が東京地裁で開かれた。

シャープの液晶パネルに使われる「ＩＧＺＯ（イグゾー）」の登録商標を無効とした特許庁の審決の取消しを同社が求めた訴訟で、知財高裁は2月25日、シャープの請求を棄却した。

契約に関するルールを定めた民法の規定の見直しを検討していた法制審議会の部会は、2月10日、保険契約やネット上の買い物などで、事業者が契約の条件として消費者に示す「約款」の明文規定を民法に置くことを盛り込んだ要綱案を全会一致で了承した。

法務省及び厚生労働省は１月30日、途上国から外国人を実習生として日本国内に受け入れる外国人技能実習制度の見直し案を発表した。

自民、公明両党は1月26日の与党税制協議会で、食料品などの生活必需品にかかる消費税率を低く抑える軽減税率の具体的な制度設計を議論する検討委員会を設置した。

ヤマト運輸は1月22日、3月末でメール便サービスを廃止する旨発表した。メール便に手紙などの「信書」を同梱するという、郵便法に違反した誤った利用を避けるためである。

厚生労働省は、現在家族１人につき原則１回の取得に限っている介護休業を、分割して取得できるようにする方針を発表した。仕事と介護の両立に適した環境を整え、管理職など40～50歳代の介護離職者の減少を狙いとするものである。今年6月までに拡充案をまとめ、2016年に育児・介護休業法を改正し、2017年に施行することを目指している。

2014年12月5日、宇都宮地方裁判所が、静岡県内の男性によるクラックツール販売に対し不正競争防止法違反を認め、有罪判決を下した。

総務省は、スマートフォンや光回線等の通信サービスの販売につき、クーリングオフ制度を導入する方針を固めた。電波が繋がらない等の相次ぐトラブルから、契約直後の解約を希望する利用者が増えているためである。