弁護士法72条は弁護士・弁護士法人以外の者が他人の法律事務を扱うことを禁止している。親会社の子会社に対するコンプライアンス・法律指導も違法となり、刑事罰の対象となりうる。

e-文書法は、領収書や契約書などの証憑（取引の成立を立証する書類）をデジタルデータで保存することによって、貼り付け作業の手間や保管コストを低減する目的で2005年4月に施行された。もっとも、現在、経費精算においてデジタル化を導入している企業の数は多いとはいえない。そこで、今秋（2015年9月30日以降）のe-文書法改正によるデジタル化促進の可能性を検討する。

今回は改正労働者基準法によって中小企業に与える影響の大きい「割増賃金率の適用猶予廃止」と「年次有給休暇」に関する変更点のうち、「割増賃金率の適用猶予廃止」について取り上げたいと思います。

安全面が問題視されている小型無線機「ドローン」などの無人機の飛行ルールを定めた、「航空法の一部を改正する法律案」（以下、改正案）の概要が発表された。