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法務コラム

e-文書法の改正で経費精算のデジタル化が進む?

muehara (2015/07/23 15:43)

e-文書法は、領収書や契約書などの証憑(取引の成立を立証する書類)をデジタルデータで保存することによって、貼り付け作業の手間や保管コストを低減する目的で2005年4月に施行された。もっとも、現在、経費精算においてデジタル化を導入している企業の数は多いとはいえない。そこで、今秋(2015年9月30日以降)のe-文書法改正によるデジタル化促進の可能性を検討する。