平成28年7月1日、最高裁判所において全部取得条項付株式の取得価格の決定についての判断がありました。
今回は、全部取得条項付株式の取得に際して、何を注意すべきか、全部取得条項付株式の取得価格の決定の流れとともに見ていきたいと思います。

ここ最近では、シャープとホンハイ、キャノンと東芝メディカル、出光興産と昭和シェル石油など、企業の経営統合や買収、合併の話題が多く見られるようになっています。今回は、そのような買収を防ぎたい場合の買収防衛策についてみていきたいと思います。

平成28年4月1日から、｢中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律(承継円滑化法)｣が施行された旨、中小企業庁から発表がありました。
そこで、承継円滑化法についてみていきます。

経営統合や事業承継等の手段としても利用される企業合併について、主に手続きを整理する観点からまとめました。

平成28年6月15日、公正取引委員会はコールマンジャパンに対して「再販売価格の拘束」(独占禁止法2条9項第4号)に当たるとして、排除措置命令を行ったことを発表しました。ここで適用された「再販売価格の拘束」とは何か、見ていきます。